高島屋大阪店(本店)の3~8月売上高が全店で1位!前年同期比9.2%増の674億円を記録

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高島屋が2017年10月10日発表した2017年3~8月期の連結決算で高島屋大阪店(本店)の売上高が前年同期比9.2%増の674億円を記録し、高島屋全店の中で1位となりました。日本橋店(東京・中央)や横浜店(横浜市)を上回ったのは「数十年ぶり」との事です。訪日客向けの化粧品など免税品の販売が業績を押し上げました。また通期見通しでも、大阪店が138,671百万円(前年比6.7%)東京:日本橋店は132,494百万円(前年比△ 0.3%)の予想で1年を通じてトップになる予想となっています。


大阪店(本店):67,460百万円、通期見通し138,671百万円(前年比6.7%)
日本橋店   :64,677百万円、通期見通し132,494百万円(前年比△ 0.3%)
横浜店    :63,487百万円、通期見通し132,484百万円(前年比2.4%)


※補足
名古屋にある「ジェイアール名古屋タカシマヤ」は東海旅客鉄道(JR東海)と島屋の合弁企業で、株式会社高島屋の決算書には実績の記載がありません。増床前の2016年度の売上高は1,301億円で、今季はさらに大幅に伸びる事が予想されます。その為、タカシマヤブランド全体で見た2017年度、通年の売上げトップは大阪店ではなく、ジェイアール名古屋タカシマヤなる可能性が高いです。





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それにしても、インバウンドの需要は凄いですね。一時のバブル的な爆買いは沈静化して久しいですが、関西国際空港から入国する訪日外国人は着実に増加し続けており、高島屋大阪店の実績もその恩恵を大いに受ける結果となりました。










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百貨店冬の時代の中、好調な実績を記録している関西地区の百貨店。百貨店2011年問題などと騒がれた過去が嘘の様です。全てがインバウンド需要のおかげと言うわけでは無く、苛烈な競争による建替え、増床、リニューアルなどにより多くの店舗のレベルが上がった事も大きな要因だと思います。高島屋大阪店は、現在建設中のなんばスカイオ(新南海会館ビル)が完成すると、売場の再編が行われる事になるはずです。そうなれば、同店の競争力は一段とアップする事になりそうです。





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[ 2017/10/13 00:30 ] INFOMATION 再都市化ニュース | TB(0) | CM(14)

得票率1位は「なんばスカイオ」!(仮称)新南海会館ビルのネームング総選挙の投票結果が発表される!

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南海電鉄は、現在建設中の(仮称)新南海会館ビルの名称を決める「ネーミング総選挙」を実施していましたが、その投票結果が発表されました!4つの候補の中でもっとも得票を集めたネームングは・・・。

1位:なんばスカイオ(35.5%)でした!
http://www.namba-new-landmark.com



(仮称)新南海会館ビル ネームング総選挙の投票結果

1位;なんばスカイオ     35.5%
2位:なんばミライオテラス  30.7%
3位:なんばセカイエタワー  17.1%
4位:なんばグローバルタワー 16.7%










なんばスカイオの完成予想CGです。完成後のオフィスタワーの様子が細かく描かれており必見です。











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総選挙の1位は「なんばスカイオ」に決まりましたが、何故かあまり大々的に発表されていないのが気になります。この新しい名称が本当に採用されるのか?!ちょっと不安になるレベルです。ともかく総選挙の結果は「なんばスカイオ」で決まりましたので、この名称が定着する事を祈るばかりです。

PS:スカイオを変換すると「スカイお」になるのも気になりました。造語なので仕方ないのですが・・。





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[ 2017/10/13 00:00 ] INFOMATION 再都市化ニュース | TB(0) | CM(6)

東急不動産が阪急の本拠地に進出!梅田・茶屋町B-2地区複合再開発における事業協力に関する基本協定書の締結を発表!

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東急不動産は2017年10月12日付けのニュースリリースで、同社と茶屋町B-2地区再開発準備組合が、2017年9月29日付で、「茶屋町B-2地区市街地再開発事業における事業協力に関する基本協定書」を締結したと発表しました。この協定は、東急不動産がが2017年07月に、茶屋町B-2地区再開発事業にかかる事業協力者として選定されたことに伴い、事業協力の範囲や役割等を定め、本事業の円滑な推進を図ることを目的としています。




【出典元】
「茶屋町B-2地区市街地再開発事業における事業協力に関する基本協定書」 締結について














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茶屋町地区地区計画は、阪急梅田駅の東側に隣接した約 2.2haに対する市街地再開発計画です。再開発に合わせて地区内を東西に横断する地区幹線道路は幅12mに拡幅され、この道路を挟んだ南側がA地区、北側がB地区となり、南側のA地区が先行して開発が行われました。東急不動産が参画する対象エリアB-2地区はOIT梅田タワーの北側に位置しています。


A-1地区積約0.6ha、容積率800%、旧ヤンマー本社ビル跡)→ヤンマー新本社ビル
A-2地区
(面積約0.6ha、容積率650%、梅田東小学校跡)→大阪工業大学梅田キャンパスOIT梅田タワー
A-3地区(面積約0.7ha、容積率700%)→現ABC-MART梅田ビルとして稼働中です











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かなり前の写真ですが、茶屋町地区 地区計画が着工した頃の現地の様子です。現在は大阪工業大学梅田キャンパスOITタワーと、ヤンマー新本社ビルが建っており、HEPの観覧車から俯瞰する事は出来ません。それにしても、阪急の本拠地である梅田・茶屋町に東急不動産がそれなりの規模の再開発に参画するとは・・・。今回発表されたパースのビルはかなりセンスの良い外観となっており、実物も期待出来そうです。よく見ると「茶屋町hiroppa(ヒロッパ)」の仮称も見て取れますね。低層部は商業施設になると思いますが、高層階の用途が気になります。パースを見た感じではオフィスに見えますがどうでしょうか・・。







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[ 2017/10/13 00:00 ] INFOMATION 再都市化ニュース | TB(0) | CM(8)