CBRE「ジャパンロジスティクスマーケットビュー2026年第3四半期」近畿圏の空室率は2.7%で主要4都市圏最低——賃料上昇は滋賀・奈良にも広がる



CBREが2026年10月28日、「ジャパンロジスティクスマーケットビュー2026年第3四半期」を公表しました。近畿圏では、新築施設に空室が残る一方、既存施設の成約が進み、賃料も上昇しています。前年に過去最大の供給を経験した市場は、引き続き底堅い需要に支えられています。

空室率の低さが際立つ近畿圏、賃料は首都圏に近い水準

2026年第3四半期の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市況は、次のとおりです。
都市圏 空室率 前期比 実質賃料指数(月額・坪) 前期比
近畿圏 2.7% +0.3ポイント 4,440円 +1.1%
首都圏 7.7% −0.1ポイント 4,660円 +1.3%
福岡圏 11.9% +0.5ポイント 3,570円 横ばい
中部圏 14.9% −1.0ポイント 3,740円 横ばい
近畿圏と首都圏の賃料差は、1坪当たり月額220円です。近畿圏は首都圏の約95%に相当する水準にあり、空室率には大きな差がある一方、賃料の開きは比較的小さくなっています。

※調査対象は、首都圏・近畿圏が延床面積1万坪以上、中部圏・福岡圏が5,000坪以上のLMTです。「主要4都市圏で最低」は、この調査対象内での比較です。実質賃料指数は、共益費や契約期間、フリーレントなどを考慮した想定成約賃料に基づくもので、実際の契約賃料の単純平均ではありません。

新築施設に空室が残る一方、既存施設では満床化



今期の近畿圏では、2棟、計3万8,000坪の新築施設が竣工しました。竣工時の稼働率は全体で約50%にとどまり、この新規供給が空室率を押し上げました。

一方、既存施設では複数の物件で入居が進み、長期間空室を抱えていた2棟が満床となりました。テナント退去後に生じた空室も短期間で埋まっており、今回の空室率上昇を、市場全体の需要減退と捉える状況ではありません。

調査時点では、2026年10〜12月に竣工予定の1棟は、すでに全区画で入居が決まっています。2027年1〜3月には新規供給の予定がなく、大区画を検討する物流会社やEC・製造業の動きも確認されています。

JLLの同四半期調査でも、大阪圏の空室率は3.0%、平均賃料は月額4,368円/坪で、賃料は前年同期比2.9%上昇しました。調査対象や手法はCBREと異なりますが、同社も既存施設の空室率は低く、新規供給による空室率上昇は一時的との見方を示しています。

記録的な供給を経ても需要が続く、その背景に産業集積



CBREの2026年4月の分析によると、近畿圏では2025年の新規供給が40万1,000坪、新規需要が37万5,000坪と、ともに過去最大となりました。新規需要は、新築・既存施設を合わせた入居面積の純増を示します。年末の空室率は4.2%でした。

今回の実績を前年同期と比べると、空室率は2.3ポイント低下し、実質賃料指数は約4.2%上昇しています。大量供給の後も入居が進み、賃料水準も切り上がっていることが分かります。

こうした需要の背景を考えるうえで参考になるのが、経済規模とLMTストックの関係です。CBREが首都圏の5都県を100として整理した近畿圏の指標は、次のようになっています。
比較指標 近畿圏の規模(首都圏=100)
県内総生産 41
人口 45
製造品出荷額等 76
訪日外国人旅行消費額 63
LMTストック 35
※CBREの2026年4月公表資料に基づきます。比較対象は、首都圏が茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川、近畿圏が滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良です。指標ごとに統計の対象時期は異なります。

近畿圏は、人口や経済全体の規模に比べて製造業の集積が厚く、他地域向けの貨物量も関東に近い規模を持ちます。地元の消費を支える配送だけでなく、西日本の広域物流を担う役割があります。

これに対し、先進的な大型賃貸施設であるLMTのストックは相対的に小さい状況です。この比較だけで倉庫全体の不足量を算定することはできませんが、老朽倉庫の更新や物流網の再編によって、新しい施設への需要が生じる余地を示しています。ECや日用品の配送拠点の見直しも、人口増加とは別に発生する需要です。

滋賀・奈良でも賃料が上昇、京田辺では自動化施設の計画も



賃料上昇は、近畿圏の中心部だけにとどまりません。大阪・京都では、開発中の施設の入居募集が進むなか、既存施設でも賃料が引き上げられました。LMT市場が比較的新しい滋賀・奈良でも、賃料水準の底上げが見られます。

高速道路網へのアクセスに優れる京都府京田辺市では、竣工済みの大型施設に加え、自動化を組み込んだ新たな物流施設の構想も進んでいます。
案件・事業者 現在地 規模・スケジュール
ロジスクエア京田辺B/CRE 2026年8月31日竣工 延床面積約9.1万㎡。竣工時の契約率は60%
OMEGA/ALP・プロロジス 共同運営会社の設立に向け基本合意。日本第1号を京田辺に計画 2027年後半の着工、2030年ごろの完成を想定
ロジスクエア京田辺Bは、第二京阪道路、新名神高速道路、京奈和自動車道へのアクセスを備えます。一方、台湾のALPとプロロジスが構想するOMEGAは、自動化物流インフラの開発・運営を目指す取り組みです。こちらは計画段階であり、すでに稼働する施設とは区別して捉える必要があります。

賃料が上がる局面でも、配送距離の短縮や自動化による輸送費・人件費の削減効果が、その負担増を上回れば、入居企業の採算は改善します。今後の賃貸需要を考えるうえでは、地域全体の空室率に加え、個々の施設が物流全体のコストをどこまで抑えられるかが、重要な判断材料になると考えられます。




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出典

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