万博記念公園駅前に1.8万人収容の「OSAKA ARENA」、2030年開業へ！ホテル2施設・商業2万㎡・オフィス・住宅540戸、2038年まで続く延床21.9万㎡の複合都市開発の全貌

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大阪府吹田市の万博記念公園駅前で計画されている「（仮称）万博記念公園駅前周辺地区活性化事業」の具体像が明らかになってきました。吹田市は2026年11月11日、事業者が提出した環境影響評価に関する「事業者見解書」を公開しました。

計画の中心となるのは、約1万8,000人を収容する大型多目的アリーナ「OSAKA ARENA（仮称）」です。しかし、今回の開発はアリーナだけにとどまりません。延床面積約2万㎡の商業施設、2つのホテル、オフィス、合計540戸の分譲マンションなどを段階的に整備するもので、**計画対象施設の延床面積は合計約21万8,900㎡**に達します。

第Ⅰ期のアリーナ・商業・ホテルは2030年の開業を目指す一方、オフィスなどを含めた全体の整備は2038年まで続く見通しです。大阪モノレール万博記念公園駅の駅前に、スポーツ・音楽・商業・宿泊・業務・居住機能を集積させる、長期的な複合開発が動き出そうとしています。

2030年に完成するのは第Ⅰ期。街全体の完成は2038年を目指す

今回の計画でまず押さえておきたいのは、アリーナの開業時期と、開発全体の完成時期が異なることです。事業は第Ⅰ期から第Ⅳ期に分けて進められ、2030年にはアリーナと商業施設、最初のホテルが先行して整備されます。

開発スケジュールと現在地

時期	事業の進展	主な整備内容
2026年11月	現在地	事業者見解書を公開。環境影響評価の手続きが進行中
2027年1月中旬	第Ⅰ期着工予定	アリーナ・商業棟・ホテル棟
2030年4月	第Ⅰ期主要施設の完成予定	アリーナ・商業棟・ホテル棟
2030年7月	アリーナ開業目標	約18,000人収容の大型アリーナが稼働
2031年3月	第Ⅰ期・住宅部分	用地③の共同住宅236戸
2032年6月	第Ⅱ期	用地②の共同住宅304戸
2038年5月まで	第Ⅲ・Ⅳ期	オフィス・ホテル棟、オフィス棟を含む全体整備

※いずれも現時点の予定です。第Ⅲ・Ⅳ期の個別施設の完成時期は、今後の事業進捗によって変動する可能性があります。

2027年1月中旬の着工、2030年4月の第Ⅰ期完成、2038年5月までの全体整備という工程が示されています。アリーナは完成後の開業準備を経て、2030年7月の開業を目指す計画です。

事業を進めるのは、三菱商事都市開発、米国のAnschutz Entertainment Group（AEG）、関電不動産開発が中心となるOSAKA LIVE合同会社です。2026年7月には三井不動産と東急不動産も参画しました。

対象となるのは、万博記念公園駅前の用地①-a約12ha、外周道路沿いの住宅用地②・③、関連通路などを合わせた約15.3haです。

アリーナだけではない。計画施設の全容を整理

事業者見解書では、各施設の延床面積、階数、高さ、主要用途が具体的に示されています。

施設	延床面積	階数・高さ	計画内容
アリーナ棟	72,900㎡	地上7階・約45m	約18,000人収容
商業棟	20,000㎡	地上3階・地下1階・約16m	店舗・商業施設
ホテル棟	14,300㎡	地上9階・約42m	第Ⅰ期の宿泊施設
オフィス・ホテル棟	28,000㎡	地上10階・地下1階・約45m	オフィス・ホテル・店舗
オフィス棟	31,200㎡	地上9階・地下1階・約45m	業務施設
共同住宅・用地②	30,500㎡	地上10階・約31m	304戸
共同住宅・用地③	22,000㎡	地上14階・約45m	236戸
合計	218,900㎡	—	住宅540戸を含む複合開発

延床面積の構成を見ると、アリーナは全体の約33％です。残りの約67％を商業・ホテル・オフィス・住宅が占めます。

つまり、アリーナの規模だけが突出した単独施設ではなく、複数の都市機能を組み合わせる計画です。

施設配置にも特徴があります。駅前側にアリーナを置き、広場を囲むように商業施設とホテルを配置。その奥にオフィス・ホテル棟やオフィス棟を設け、万博外周道路の反対側に住宅を整備します。駅からアリーナへ向かう動線を起点に、地区全体を回遊できる構成です。

年間175万人のアリーナが、駅前の新たな集客拠点になる

中核となる「OSAKA ARENA」は、コンサートやスポーツイベントのほか、企業イベント、テレビ番組、授賞式など、多様な催事に対応する多目的施設として計画されています。

事業者見解書では、年間約165回のイベント開催、年間約175万人の来場を想定しています。イベント1回当たりの平均来場者数は約10,600人です。

AEGの公式資料では、約1万8,000席に加え、42室のプレミアムスイートと3カ所のホスピタリティラウンジを設ける計画も公表されています。一般観客向けの興行だけでなく、企業接待やVIP向けサービスを組み込んだ、国際水準のアリーナビジネスを目指しています。

大阪には京セラドーム大阪、大阪城ホール、Asueアリーナ大阪などの既存施設がありますが、新アリーナは興行を中心に設計された専用性の高い施設として、音楽・スポーツ市場に新たな選択肢を加えることになります。

なお、「OSAKA ARENA」は現時点では仮称です。正式名称はネーミングライツなどによって変更される可能性があります。

商業施設は延床2万㎡。EXPOCITYとは異なる役割を担う

アリーナに隣接して整備される商業棟は、延床面積約20,000㎡。建築計画の立面図では商業A棟・B棟・C棟が描かれており、複数の建物と屋外広場を組み合わせる構成です。

事業者は「アウトモール型」の商業施設を想定しています。大型の建物内に店舗を集約するのではなく、屋外の歩行者空間や広場を介して店舗を回遊するスタイルです。

営業時間は原則10時から21時まで、一部店舗は24時までを想定しています。夜間のイベント終了後にも利用できる商業機能を備える計画です。

アリーナ以上の年間利用客を想定

施設	年間想定利用客数
アリーナ	約175万人
商業施設	約260万人
オフィス	約120万人

※各施設の利用者数は事業者の予測値で、相互の重複を含む可能性があります。

注目したいのは、商業施設の年間想定利用客数がアリーナを上回ることです。休日には1日約10,000人の利用を見込んでいます。

一方、近接する「ららぽーとEXPOCITY」の延床面積は約22.3万㎡で、新商業施設の約11倍です。両施設は規模も形態も異なり、新施設は大型ショッピングモールとの直接競争よりも、アリーナ来場者や公園利用者の飲食・買い物需要を受け止める役割が大きくなると考えられます。

アリーナでのイベント前後に食事を楽しみ、イベントがない日には公園と商業施設を回遊する。こうした利用が定着するかどうかが、駅前全体のにぎわいを左右しそうです。

ホテルは1施設ではなく2施設。宿泊機能を段階的に拡張する

今回の計画では、ホテルが2つの段階に分けて整備されます。

第Ⅰ期に建設する独立した「ホテル棟」は、地上9階・延床約14,300㎡。商業施設と広場に面して配置され、アリーナや公園を訪れる人々の宿泊需要に対応します。

さらに第Ⅲ期には、延床約28,000㎡の「オフィス・ホテル棟」を整備する計画です。この建物にはホテル用途約8,000㎡、オフィス用途約10,000㎡、店舗用途約200㎡が組み込まれます。

2施設のホテル主要用途面積を合わせると、約21,000㎡です。

最初から宿泊施設を一度に整備するのではなく、2030年のアリーナ開業後、地区の利用状況や需要を見ながら宿泊機能を追加する構成になっています。

ただし、ホテルブランド、運営会社、客室数などは現時点で公表されていません。宿泊施設の規模は示されたものの、具体的な商品力や集客力を判断するための情報は今後の発表を待つ必要があります。

オフィスは合計約3万㎡。イベントのない平日に人を呼び込む

第Ⅲ・Ⅳ期に計画されるオフィス機能も、街の性格を決める重要な要素です。

オフィス・ホテル棟内に約10,000㎡、独立オフィス棟に約20,000㎡のオフィス用途面積が計画されており、合計約30,000㎡となります。

事業者が想定するオフィス利用者は、平日1日約4,800人、年間約120万人。アリーナ来場者とは異なる、平日を中心とした継続的な人流を生み出すことになります。

万博記念公園の緑に近い環境を生かし、屋外空間と連続したオフィス環境を整備する方針も示されています。

もっとも、2030年のアリーナ開業時点では、これらのオフィス施設はまだ整備されていません。オフィス需要を実際に獲得できるかどうかは、2030年代に入ってからの事業展開を左右するポイントになります。

外周道路沿いには540戸の分譲マンション。旧ABC住宅展示場跡地は計画保留

住宅は、万博外周道路を挟んでアリーナとは反対側の2地区に整備されます。

用地③では地上14階・236戸、用地②では地上10階・304戸を計画し、合計540戸となります。いずれも大阪府から土地を取得して建設する分譲マンションです。

住宅については、居住者のための共用施設の一部を地域に開放し、イベントなどを通じて周辺との交流を生む構想も示されています。

一方、旧ABC住宅展示場跡地に当たる用地①-b（約2.5ha）は、現在も具体的な開発計画が決まっていません。 当初計画にあった住宅開発は見直され、今回の延床約21.9万㎡には含まれていません。

事業者は代替案の検討を進める方針ですが、地区全体の最終的な姿には、なお未確定の部分が残っています。

成否を左右するのは、交通混雑への対応と日常的なにぎわいの創出

開発によって大きな課題となるのが交通対策です。

万博記念公園周辺では、すでにEXPOCITYやパナソニックスタジアム吹田などへの来場車両による混雑が発生しています。そこへ約1万8,000人収容のアリーナが加わるため、イベント開催日には大量の人流が集中します。

事業者は、アリーナ来場者の自動車利用割合を5％まで抑えることを目標に掲げています。第Ⅰ期のアリーナ・商業・ホテル3施設で共用する駐車場は666台。大阪モノレールの増便に向けた協議、周辺鉄道駅への利用者分散、駐車場の予約制や料金調整などを検討しています。

緑地の確保も論点です。事業計画地の土地利用区分における緑地面積は、現状の40,950㎡から計画の30,170㎡へ減少します。事業者は広場や通路内の植栽を充実させ、現状と同程度の緑を確保するよう努めるとしています。

開発の経済効果を生かしながら、既存の公園環境や周辺住宅地とどう調和させるか。施設完成後も継続的な対応が求められます。

万博記念公園駅前は、2030年から2038年にかけて段階的に変わっていく

この計画の本質は、アリーナを建設するだけでなく、その集客力を周辺の商業・宿泊・オフィスへ広げようとしている点にあります。

まず2030年にアリーナ、商業施設、ホテルが開業し、年間数百万人規模の来街者を受け止める拠点が形成されます。続いて住宅が整備され、後期にはオフィスと追加のホテルが加わることで、イベント開催日だけでなく、平日にも人が集まる街へと発展させる構想です。

ただし、現時点で具体的な完成時期と施設規模が示されている第Ⅰ期に対し、後期のホテル・オフィスはテナントや運営の詳細が未定です。全体計画の実現には、今後の市場環境や事業採算性も影響します。

それでも、1970年大阪万博の会場跡地に、2030年代を通じて新たな都市機能を積み重ねていくという計画は、大阪・関西の都市開発の中でも特徴的です。

2030年のアリーナ開業は、この開発の完成ではなく、駅前の新しい街づくりが本格的に始まる節目になります。