ダイビルがDC事業に初参入 サンケイビルは大阪の都市型開発から石狩へ! 不動産3社が再エネ15MW拠点に出資



ダイビル、サンケイビル、大阪ガス都市開発の3社が、北海道石狩市で稼働する「石狩再エネデータセンター第1号」事業への出資を決めました。2026年11月18日に各社が発表し、2027年3月31日に出資する予定です。ダイビルにとってはデータセンター(DC)事業への初参入、サンケイビルにとっては大阪・曽根崎の都市型DC開発に続く新たな投資となります。

稼働済みの施設に新たな不動産資本

2022年に動き始めた事業は、施設の完成とサービス開始を経て新たな出資者を迎えます。3社が用地取得から新たに開発する案件ではなく、プロジェクトを運営する合同会社への資本参加です。出資額と出資比率は公表されていません。
項目 石狩再エネデータセンター第1号の概要
所在地 北海道石狩市新港中央1丁目722番1・2(地番)
事業主体 合同会社石狩再エネデータセンター第1号
施設規模 延床約10,065㎡、6区画、1,140ラック
受電容量 15MW(15,000kW)
竣工/サービス開始 2026年3月27日/8月1日
プロジェクトマネジメント 東急不動産、Flower Communications
アセットマネジメント アジリティー・アセット・アドバイザーズ
設計監理/施工 浅井謙建築研究所/中山組

同じ出資先でも異なる3社の事業戦略


企業 これまでの事業基盤 今回の投資の位置付け
ダイビル オフィス賃貸が主力。物流不動産へも投資 新たな収益機会とDC特有の投資判断の知見を得る
サンケイビル 都市型DCを共同開発。グループ内に設計・AM機能 再エネ型DCへ対象地域と投資手法を広げる
大阪ガス都市開発 住宅・オフィス・物流施設などを展開 産業系不動産の投資対象をデジタルインフラへ拡張

ダイビルは賃貸収益にキャピタルゲイン投資を重ねる

ダイビルは今回の出資を、中長期経営計画「BUILD NEXT.」Phase2の重点戦略「国内・海外キャピタルゲイン投資の拡大」に位置付けています。オフィスを長期保有して賃料を積み上げる事業に、資産価値の向上や売却益を見込む投資を加える方向です。ただし、石狩DCの売却計画や保有期間が決まっているわけではありません。

稼働済み施設を出資先に選べば、用地取得、受電容量の確保、建設工期といった開発初期のリスクを一部回避できます。ダイビルが掲げるもう一つの目的は「DC事業の知見の蓄積」です。電力費、冷却性能、通信品質、顧客との契約条件を投資収益と結び付けて見極める経験は、次の案件の採算判断に生きます。

同社は2026年4月に「アセットマネジメント事業室」を新設しました。親会社の商船三井は「BLUE ACTION 2035」Phase2で、不動産の安定収益によって海運事業のリスクテイクを財務面から支える一方、物件売却やAM事業を通じた資本効率の向上を掲げています。5年間で約2,300億円という資産入れ替え・売却の計画は不動産事業全体のもので、今回のDCに割り当てられた金額ではありません。

サンケイビルは大阪の都市型開発から石狩の再エネ型投資へ



サンケイビルには既にDC開発の実績があります。関西テレビ放送と特定目的会社「KS東梅田」を組成し、2025年10月に開業した大阪・東梅田の「オプテージ曽根崎データセンター(OC1)」を開発しました。サンケイビルテクノが基本設計を、サンケイビル・アセットマネジメントが資産運用を担当しました。クラウド接続拠点やインターネット相互接続点に近い都心立地を生かした事業です。

石狩は対照的に、再エネ電力と冷涼な気候を生かす地方立地型です。曽根崎では共同開発者だったサンケイビルが、石狩では東急不動産らが推進する既存事業に投資家として加わります。都市の通信集積を生かす物件と、電源立地を重視する物件を組み合わせ、地域と参画手法の両面でDC事業を広げる形です。

東急不動産グループとは再エネ分野でも接点があります。サンケイビルは2026年5〜6月、東急不動産、リエネと組み、物流施設「SANKEILOGI仙台泉」「SANKEILOGI鶴ヶ島」でオンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせた再エネ利用を順次開始しました。石狩DCとは別の事業で、今回の出資との直接的な関係は明らかではありませんが、不動産とエネルギーを組み合わせる協業は既に進んでいます。

石狩の価値を支える再エネ電力と東京への光通信

施設は区画ごとに専門事業者がDCサービスを提供する「データセンター・イン・データセンター」方式です。不動産投資家は建物・電源などの基盤を保有する事業に出資し、クラウド・GPUの運営は専門事業者が担います。電力資源のある石狩に計算設備を置き、東京の接続拠点と光ネットワークで結ぶ「ワット・ビット連携」が、デジタルインフラの地方分散を支えます。
競争力の要素 実装・利用状況
再エネ 石狩市内の再エネ発電所由来の電力で、使用電力の100%を供給
高密度計算への対応 一部の区画が水冷・液冷に対応
東京との接続 ブロードバンドタワーの石狩新港サイトと新大手町サイトをIOWN/APN系の光通信で接続
DCサービス ブロードバンドタワーが2026年9月14日に運用開始。最大190ラックで、施設全体の一部を利用
販売網 ほくでん情報テクノロジーが同サイトのDCサービスを再販する業務提携を10月15日に開始
AI用途 GMOインターネットがGPUクラウドの新拠点を計画。2026年内の稼働開始が目標

投資成果を決めるのは容量よりも契約収益



施設の受電容量やラック数は供給規模を示すもので、売上高や稼働率とは異なります。投資収益を左右するのは、利用企業との契約期間、電力費の負担方法、契約稼働率、設備更新のための追加投資です。施設全体の契約稼働率や各社の投資利回りは公表されていません。

石狩で試されるのは、地域の再エネをデジタル産業の立地競争力へ変え、その価値を継続的な契約収入につなぐ仕組みです。稼働実績の積み重ねが、不動産3社にとって新しい資産クラスへの投資判断を磨く材料になります。




出典

  • ダイビル「石狩再エネデータセンター第1号」への出資発表(2026年11月18日):公式リリース
  • サンケイビル「石狩再エネデータセンター第1号」への出資発表(2026年11月18日):公式配信/公式PDF
  • 大阪ガス都市開発「石狩再エネデータセンター第1号」への出資発表(2026年11月18日):公式リリース
  • ダイビル「グループ中長期経営計画2035 BUILD NEXT.」:経営計画
  • ダイビル「組織新設のお知らせ」(2026年1月30日):AM事業室新設の公式資料
  • 商船三井「BLUE ACTION 2035」(2026年3月31日、34〜35ページ):経営計画PDF
  • サンケイビル「当社初のデータセンター オプテージ曽根崎データセンター竣工」(2025年9月26日):公式リリース
  • サンケイビル・東急不動産・リエネ「オンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせた物流施設の再エネ活用」(2026年5月28日):東急不動産公式リリース
  • Flower Communications「石狩再エネデータセンター第1号 サービス開始のお知らせ」(2026年8月5日):公式リリース
  • ブロードバンドタワー「石狩新港サイト」運用開始(2026年9月14日):公式リリース
  • ブロードバンドタワー・ほくでん情報テクノロジー「石狩新港サイトのDCサービス再販に関する業務提携」(2026年10月15日):公式リリース
  • GMOインターネット「GMO GPUクラウド」石狩新拠点の開設計画(2026年10月7日):公式リリース
  • クラウド Watch「再エネ100%で稼働する石狩再エネデータセンター第1号が竣工」(2026年4月1日):報道記事

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