
奈良県は2026年11月10日、御所市で整備する「御所IC工業団地」の第2期企業募集を開始しました。対象は3区画、計約6.8ha。最低売却価格は合計約30.4億円で、製造業の工場とその附属施設を誘致します。
大阪都市圏への通勤者が多い奈良県にとって、今回の事業は、県内の生産拠点と働く場所を増やす取り組みです。土地の購入価格だけでなく、雇用や県内企業との取引、研究開発機能などを評価して進出企業を選びます。
約12haの工業団地を段階整備、第2期は製造業向け3区画
計画地は京奈和自動車道・御所ICに近接する御所市北十三・出屋敷などの一帯です。奈良県が事業主体となり、約12haの区域に全4区画を整備しています。第1期は旧御所東高校跡地の約1.62haを対象とし、今回の第2期では残る3区画を募集します。
| 区画 | 分譲面積 | 最低単価 | 最低売却価格 |
|---|---|---|---|
| ① | 28,014.04㎡ | 44,100円/㎡ | 約12億3,542万円 |
| ② | 31,297.17㎡ | 45,400円/㎡ | 約14億2,089万円 |
| ③ | 8,692.84㎡ | 44,100円/㎡ | 約3億8,335万円 |
| 合計 | 68,004.05㎡ | ― | 約30億3,966万円 |
県が造成工事と文化財発掘調査を実施したうえで引き渡すため、企業が自ら土地を取りまとめ、開発手続きを進める場合に比べ、進出準備の負担を抑えられる条件となっています。
現在は公募段階、土地引き渡しは2030年1月頃
第1期の初回募集では進出企業が決まらず、条件を見直した再公募を経て、今回の第2期募集に至りました。| 時期 | 主な動き |
|---|---|
| 2024年 | 第1期の初回募集。進出企業が決まらず |
| 2026年3月 | 条件を見直し、第1期を再公募 |
| 2026年11月10日 | 第2期の募集要項を公表【現在地】 |
| 2027年1月29日 | 質問受付締切 |
| 2027年3月1日~4月30日 | 事業提案書の受付 |
| 2027年8~9月頃 | 審査・ヒアリング予定 |
| 2028年3月頃 | 土地売買契約予定 |
| 2030年1月頃 | 土地引き渡し予定 |
大阪への通勤に支えられた奈良に、県内で働く選択肢を重ねる

2020年国勢調査による奈良県の県外就業率は27.3%で、全国3位です。県内に住む就業者の4人に1人以上が、県境を越えて働いています。
大阪や京都の雇用機会を利用できることは、奈良県の住宅地としての強みです。一方、県内の就職先が限られれば、職種や働き方に応じて勤務地を選ぶ余地は小さくなります。今回の工業団地は、この所得基盤に、県内の生産・雇用基盤を加えようとするものです。
製造拠点の立地には、工場での直接雇用にとどまらない効果があります。県外に製品を販売して得た収入の一部が、従業員の給与や地元企業への発注に回れば、地域内の消費と取引を支えます。設備保守、部品加工、輸送などで既存企業との関係が深まれば、進出企業一社を超えた事業機会にもつながります。
人口減少が進む中南和地域にとって、こうした継続的な経済活動の確保は、若者が地元に残る、あるいは戻ってくるための条件の一つになります。ただし、雇用先が増えることと人口が増えることは同義ではなく、賃金や職種、住環境も合わせて選ばれる必要があります。
大阪方面への道路接続が改善、輸送時間の安定化が進む

立地条件を後押しするのが、2026年3月8日に開通した京奈和自動車道・橿原高田ICの大阪方面接続ランプです。
国土交通省の調査では、御所南ICから大阪府・奈良県境までの所要時間が、開通前の約22分から開通後の約5分へ短縮しました。これは特定区間の比較ですが、従来の混雑箇所を回避できるようになり、大阪方面への輸送時間を見通しやすくなっています。
工場にとって、道路の利便性は単なる移動時間の問題ではありません。原材料の調達や製品の出荷を予定どおりに組めることは、配送計画や在庫管理にも関わります。大阪の取引先や既存工場とのつながりを保ちながら、奈良に生産拠点を設ける選択を支える改善といえます。
価格だけでなく、投資・雇用・長期定着を評価
企業選定は、事業提案と購入価格を合わせた150点満点で行います。| 評価区分 | 配点 | 主な評価内容 |
|---|---|---|
| 地域経済への波及効果等 | 80点 | 経営の安定性、計画の実現性、設備投資、生産、雇用、県内取引、定着 |
| 脱炭素への取り組み | 20点 | 省エネ、再生可能エネルギーの導入・利用など |
| 購入価格 | 50点 | 最低売却価格に対する提案価格の上乗せ |
| 合計 | 150点 |
もっとも、企業の進出判断には、人材確保、建設費、電力・水道の供給条件、希望する稼働時期などが影響します。県外通勤者が多いからといって、そのまま工場の採用につながるわけではなく、必要な技能や待遇との適合も欠かせません。
経済産業省の工場立地動向調査では、奈良県の立地件数は2024年が46件、2025年が27件でした。工場建設などを目的とした用地取得・賃借の動きはありますが、企業ごとに求める条件は異なります。
今後の事業提案によって、どの企業が何を生産し、どれだけの人員を採用するのかが具体化します。土地の売却額とは別に、県内で新たに生まれる仕事と取引の規模が、この事業の地域経済への効果を示すことになります。
出典
- 奈良県「御所IC工業団地第2期企業募集を本日より開始します」2026年11月10日
- 奈良県「御所IC工業団地の概要」
- 奈良県「御所IC工業団地 第2期企業募集要項」(PDF)
- 奈良県「御所IC工業団地 第2期企業募集 審査基準」(PDF)
- 奈良県「県民だより奈良」2024年12月号・新たな産業政策進行中
- 国土交通省近畿地方整備局「橿原高田IC(大阪方面接続ランプ)の整備効果」2026年7月13日
- 経済産業省「2025年 工場立地動向調査の結果について」2026年6月15日(PDF)
- 奈良テレビ「御所IC工業団地」再募集に関する報道
Visited 2,005 times, 2,005 visit(s) today

