奈良「御所IC工業団地」第2期約6.8haの企業募集を開始!最低売却価格30.4億円、2030年引き渡しへ――県内雇用を広げる製造業誘致の狙い



奈良県は2026年11月10日、御所市で整備する「御所IC工業団地」の第2期企業募集を開始しました。対象は3区画、計約6.8ha。最低売却価格は合計約30.4億円で、製造業の工場とその附属施設を誘致します。

大阪都市圏への通勤者が多い奈良県にとって、今回の事業は、県内の生産拠点と働く場所を増やす取り組みです。土地の購入価格だけでなく、雇用や県内企業との取引、研究開発機能などを評価して進出企業を選びます。

約12haの工業団地を段階整備、第2期は製造業向け3区画

計画地は京奈和自動車道・御所ICに近接する御所市北十三・出屋敷などの一帯です。奈良県が事業主体となり、約12haの区域に全4区画を整備しています。

第1期は旧御所東高校跡地の約1.62haを対象とし、今回の第2期では残る3区画を募集します。
区画 分譲面積 最低単価 最低売却価格
① 28,014.04㎡ 44,100円/㎡ 約12億3,542万円
② 31,297.17㎡ 45,400円/㎡ 約14億2,089万円
③ 8,692.84㎡ 44,100円/㎡ 約3億8,335万円
合計 68,004.05㎡ ― 約30億3,966万円
※面積は計画値です。造成完了後の測量で確定し、実測面積に基づいて売買します。価格は万円単位に四捨五入しています。

県が造成工事と文化財発掘調査を実施したうえで引き渡すため、企業が自ら土地を取りまとめ、開発手続きを進める場合に比べ、進出準備の負担を抑えられる条件となっています。

現在は公募段階、土地引き渡しは2030年1月頃

第1期の初回募集では進出企業が決まらず、条件を見直した再公募を経て、今回の第2期募集に至りました。
時期 主な動き
2024年 第1期の初回募集。進出企業が決まらず
2026年3月 条件を見直し、第1期を再公募
2026年11月10日 第2期の募集要項を公表【現在地】
2027年1月29日 質問受付締切
2027年3月1日~4月30日 事業提案書の受付
2027年8~9月頃 審査・ヒアリング予定
2028年3月頃 土地売買契約予定
2030年1月頃 土地引き渡し予定
第2期の進出企業や工場の操業開始時期は未定です。また、第1期については県公式サイトで「募集終了」と案内されていますが、同ページには進出企業や売買契約の結果は示されていません。

大阪への通勤に支えられた奈良に、県内で働く選択肢を重ねる



2020年国勢調査による奈良県の県外就業率は27.3%で、全国3位です。県内に住む就業者の4人に1人以上が、県境を越えて働いています。

大阪や京都の雇用機会を利用できることは、奈良県の住宅地としての強みです。一方、県内の就職先が限られれば、職種や働き方に応じて勤務地を選ぶ余地は小さくなります。今回の工業団地は、この所得基盤に、県内の生産・雇用基盤を加えようとするものです。

製造拠点の立地には、工場での直接雇用にとどまらない効果があります。県外に製品を販売して得た収入の一部が、従業員の給与や地元企業への発注に回れば、地域内の消費と取引を支えます。設備保守、部品加工、輸送などで既存企業との関係が深まれば、進出企業一社を超えた事業機会にもつながります。

人口減少が進む中南和地域にとって、こうした継続的な経済活動の確保は、若者が地元に残る、あるいは戻ってくるための条件の一つになります。ただし、雇用先が増えることと人口が増えることは同義ではなく、賃金や職種、住環境も合わせて選ばれる必要があります。

大阪方面への道路接続が改善、輸送時間の安定化が進む



立地条件を後押しするのが、2026年3月8日に開通した京奈和自動車道・橿原高田ICの大阪方面接続ランプです。

国土交通省の調査では、御所南ICから大阪府・奈良県境までの所要時間が、開通前の約22分から開通後の約5分へ短縮しました。これは特定区間の比較ですが、従来の混雑箇所を回避できるようになり、大阪方面への輸送時間を見通しやすくなっています。

工場にとって、道路の利便性は単なる移動時間の問題ではありません。原材料の調達や製品の出荷を予定どおりに組めることは、配送計画や在庫管理にも関わります。大阪の取引先や既存工場とのつながりを保ちながら、奈良に生産拠点を設ける選択を支える改善といえます。

価格だけでなく、投資・雇用・長期定着を評価

企業選定は、事業提案と購入価格を合わせた150点満点で行います。
評価区分 配点 主な評価内容
地域経済への波及効果等 80点 経営の安定性、計画の実現性、設備投資、生産、雇用、県内取引、定着
脱炭素への取り組み 20点 省エネ、再生可能エネルギーの導入・利用など
購入価格 50点 最低売却価格に対する提案価格の上乗せ
合計 150点
「県内への定着」では、本社機能の県内配置や、対象地における研究開発機能の有無も評価します。生産設備だけでなく、人事・経理・企画や技術開発といった機能が加われば、地域で担える仕事の幅も広がります。

もっとも、企業の進出判断には、人材確保、建設費、電力・水道の供給条件、希望する稼働時期などが影響します。県外通勤者が多いからといって、そのまま工場の採用につながるわけではなく、必要な技能や待遇との適合も欠かせません。

経済産業省の工場立地動向調査では、奈良県の立地件数は2024年が46件、2025年が27件でした。工場建設などを目的とした用地取得・賃借の動きはありますが、企業ごとに求める条件は異なります。

今後の事業提案によって、どの企業が何を生産し、どれだけの人員を採用するのかが具体化します。土地の売却額とは別に、県内で新たに生まれる仕事と取引の規模が、この事業の地域経済への効果を示すことになります。




出典

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