京都産業会館を建替える再開発計画、京都経済センター（仮称）整備計画の状況 16.01

【スペック】
名称：京都経済センター（仮称）整備計画
所在地：京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地 他
階数： 地上7階、塔屋1階、地下2階
高さ：31.00m
構造：—
杭・基礎 ：—
主用途：オフィス、会議室、展示場、商業施設
総戸数：—
敷地面積：約4,410㎡（京都産業会館敷地、京都市駐車場敷地）
建築面積：約3,600㎡
延床面積：約30,500㎡（容積対象面積約27,000㎡）
建築主：建設ＳＰＣ
設計者：未定
施工者：未定
着工：2017年01月（予定）
竣工：2018年11月末（予定）

【建築スキーム】

（１）建設主体　
建設ＳＰＣ 　　

（２）土地
60 年間定期借地（京都市所有） 　　

（３）建物
京都府、京都商工会議所、（公社）京都工業会、（一社）京都産業会館、京都信用保証協会、にぎわい施設運営ＳＰＣ等による区分所有 

（４）建設スキームの概要 　　
①床取得者に代わって第三者（ディベロッパー等）が建設主体となり、京都経済センターを建設する。 　　
②建設資金はプロジェクトファイナンスにより調達するため、設計・建設業務の発注や資金調達の受皿となる SPC（特別目的会社）を設立して一連の建設事業を実施する。 　　
③建設主体が外部の第三者となるため、その選定は透明性・客観性を確保できるプロポーザル方式とするのが一般的。建物計画、床価格、事業スキーム等の提案を受けて、 総合評価により事業者を選定する。

◆京都経済センター（仮称）で整備する主な機能 

（１）交流と協働の促進 府内の中小企業団体・経済団体・支援機能等の集積を図るとともに、経済センターに 集まる分野・規 模を超えた経済人の交流と協働を促進し、新たなネットワークの創出やオープンイノベーション、産 学公連携、異業種交流等を通じて新たな価値の創造を目指す。

 
（２）戦略的産業振興施策の推進と情報発信 経済センターの各機能のプラットフォームとして京都産業全体を俯瞰した施策の検討・立案・検証を 行い、次代の京都産業を担う中小企業を戦略的に育成・支援する。併せて、伝統産業からハイテクま で多様な京都産業の魅力や最新情報、京都力を活かした商品群、文化・ブランドなどの京都の多様な コンテンツを様々なメディアに対応して総合的に発信する機能を担う。 

（３）中小企業の育成支援 企業の成長ステージに応じて伴走支援を行う京都版エコノミック・ガーデニングによる「産業の森」 づくりを推進し、京都ならではの知恵産業・知恵ビジネスの育成を目指すとともに、金融支援・技術 支援との連携など産業支援機関が一体となって新たな中小企業伴走・育成支援の強化を図る。 

（４）産学公連携の推進 京都イノベーションベルト構想の実現を目指し、産業界、特に中小企業と大学、研究開発機関等との 技術の橋渡しを推進し、京都発の新たな産業の創出を図る。 

（５）スマートシティ・スマートコミュニティ（地域創生）の実現 省エネ・創エネに係る技術開発・製品化・事業化の支援をはじめとしたグリーンイノベーションの創 出や、産業エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）導入推進を図るとともに、ＩＣＴを基盤として 環境・エネルギー・交通システム・健康・教育など裾野の広い産業分野の振興をオール京都で推進し、 より質の高い暮らしができる都市・地域社会の実現を目指す。 

（６）海外への販路開拓と海外からの投資促進 世界各都市の最新ニーズを踏まえ、京都企業の海外販路開拓支援、外国企業の京都への投資促進、京都ブランドの海外発信等をオール京都で戦略的に展開するワンストップ拠点を創設する。 

（７）繊維産業の振興 和装文化を核にした京都ブランドの発信拠点として繊維産業振興センター （仮称）を設置することに より、心地よい暮らし方を演出するライフスタイルを提案するとともに、伝統産業の新しい方向性を 探る場、京都ファッション界の情報発信基地等として、京都の文化・伝統産業の振興を図る。 

（８）産業人材育成支援 経営力と技術力を兼ね備えた人材の育成や、京都独自の持続的経営モデルの実践、異業種人材の交流 による６次産業創業支援など、次代の京都産業を担う産業人材を総合的に養成する機能を整備する。

京商の経済センター構想は、１９８４年頃から本格的な検討が始まり、以来建設候補地が浮上するたびに資金難などから頓挫してきました。今回の整備計画は３年間の議論を経てようやく2015年７月に正式決定に至りました。地元経済界にとって３０年越しの悲願が実現する事になります。また、建設主体となる建設SPC（特定目的会社）には複数の企業グループが名乗りを上げているそうです。再開発の総事業費は概算で約153億円の規模となります。