京都市役所の再整備計画、本庁舎耐震改修・分庁舎新築工事他の状況 17.12

現市庁舎の課題と整備の必要性

 

⑴ 耐震性能の強化

耐震調査の結果，すべての市庁舎（本庁舎，西庁舎 及び北庁舎）の耐震性能が著しく不足している。現状では，耐震性能が全国自治体の中でも極めて低く，地方公共団体の防災拠点施 設として求められる強度を確保することが困難。

⑵ 執務室等の分散化・狭あい化の解消と業務の効率化

本庁所属職員の約 1/3（約 1,１00 人）が周辺の民間ビル （１０箇所）に分散している。また、 民間ビル等の賃借費用は約４．５億円/年もかかっている。（平成２４年度決算）

⑶ 市民スペース等の拡充

窓口や応接などの市民応対スペースが不足○。市民が参画する審議会や市政に関する重要な会議のスペースが不足。

⑷ バリアフリー化への対応

度重なる増築により各庁舎間で階高が異 なり連絡通路には段差がある。 本庁舎の全ての出入口に段差があり，西庁舎にはエレベーターが無い。

⑸ 建物・設備機器の長寿命化に向けた整備

本庁舎は建築後 、約90年に達しており，経年劣化が著しくなっている。 また設備機器の老朽化に伴う能力低下や部品調達が困難。

【京都市役所・再整備計画の概要】

１）本庁舎及び市会議場 →耐震改修：2017年04月着工、2020年09月竣工
２）西庁舎 →建替え ：2017年04月着工、2018年07月竣工予定
３）分庁舎 → 新築   ：2017年04月着工、2019年05月竣工予定
４）北庁舎→建替え ：2022年09月竣工予定（分庁舎竣工後に機能移転、建替え実施）

 

※追記

2018年2月5日の京都市発表によると、北庁舎の完成時期が当初予定より１年遅れ、２０２３年秋になるとの見通しとの事です。