【独自分析】大阪関西万博の象徴建築「大屋根リング」はなぜ保存が論議されるのか？──コストと価値のバランスを問う現実解

2025年大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」について、大阪府と大阪市が南側の約350mを現状のまま10年間保存する案を新たに提示することが明らかになりました。これまで完全解体が前提とされていたリングに対して、「なぜ保存するのか？」「費用は妥当なのか？」といった疑問が噴出する中、今回の提案は理想と現実のバランスを取った“レガシー化の現実解”といえそうです。

万博の象徴建築「大屋根リング」はなぜ保存されるのか？

人工島・夢洲に建設された「大屋根リング」は、直径約600m、全長約2,000mに及ぶ巨大な木造建築物です。最大高さは約20m、幅約30m。世界最大級の木構造であり、万博の会場そのものを取り囲むランドマークとして設計されました。

当初は閉幕後にすべて解体され、更地として大阪市へ返還される予定でした。これは、跡地活用を進めるため、土地利用に制約を残さないという原則に基づいたものでした。

しかし、2025年4月の開幕以降、リングは来場者の間で一気に注目を集めます。特にリング上部を歩いて景色を眺められる「スカイウォーク体験」は、SNSで話題を呼び、観光資源としての価値が顕在化。単なる記念建築ではなく、「都市の体験型記憶装置」として保存を求める声が高まりました。

3つの保存案と、府市が提示した“現実解”

こうした動きを受け、大阪府・市、万博協会、国、経済界を交えて複数の保存案が検討されてきました。

このうち、吉村洋文知事が提案していた600m案は、体験性・シンボル性の両面で理想的でしたが、国・経済界の費用負担への消極的姿勢により、現実的には困難と判断されました。

そこで、府と市が新たに打ち出したのが「350m案」です。これは、開発が遅れる南側のエリアを活用し、リングの原形を維持したまま、上部への登頂体験を可能とする保存方式です。周辺には野外イベントやドローンショーなどに対応できる多目的広場を整備し、レガシーと観光資源の両立を狙います。

費用は高い？むしろ“驚くほど安い”可能性

一部では「10年間で17億円もの維持費は高すぎる」といった声もありますが、実態はむしろ逆です。600m案の場合、年間費用は約1.7億円。保存対象は幅30m×600m＝18,000㎡と広大で、1㎡あたり年間9,444円程度にすぎません。

さらに、仮に来場者が年間30万人訪れ、1人600円の収益を生めば年間収入は1.8億円。維持費を十分にカバーできる水準となります。今回の350m案なら維持面積は約10,500㎡と小さく、費用も抑えられるため、費用対効果の観点からも合理的な判断といえるでしょう。

また、今回の提案では公費は使わず、万博のチケット・協賛金などで生じた「余剰金」を財源とする方針であり、新たな税負担は発生しないとされています。

単なる保存ではなく、「都市の未来資産」へ

吉村知事は「今の形で残さなければ意味がない」と明言しています。これは単なる感情論ではなく、万博会期中の“空を歩いた記憶”を未来へ継承することの重要性を訴えるものであり、都市のレガシーとしての哲学が背景にあります。

夢洲は今後、統合型リゾート（IR）や国際観光拠点の整備が進みますが、その中で「大屋根リングの一部」が、都市と人々の時間をつなぐ装置として存在し続けることは、単なる記念碑以上の意味を持ちます。

大阪府と市は、6月3日に開催される万博協会・経済界・国との合同会議で350m保存案を正式に提示する予定です。その後、6月23日に予定される日本国際博覧会協会の理事会にて、最終決定が下される見通しです。

※出典：読売新聞、産経新聞、毎日新聞、NHK報道（いずれも2025年6月2日）など