『Osaka Metro本町ビル』大阪メトロが御堂筋沿いの超高層複合ビル「本町ガーデンシティ」のオフィス・商業区画を約445億円で取得

2025年6月2日

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2025年5月1日、大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は、御堂筋沿いの超高層複合ビル「本町ガーデンシティ」のオフィス・商業区画を約445億円で取得し、施設名称を「Osaka Metro本町ビル」へと変更しました。
取得対象からは、同ビルの上層階に入居する高級ホテル「セントレジス大阪」をあえて除外。駅直結という立地の優位性と、オフィス・商業の安定収益性に着目したこの選択には、同社が進める経営の多角化と都市戦略の実装拠点づくりという明確な狙いがあります。

【最新版】Osaka Metro Group 2025年度事業計画を読み解く──鉄道依存から都市OSへ。進化の先にある“都市を司る企業”とは

なぜホテルを買わなかったのか？──メトロが選んだ“得意領域”への集中

本町ビルは、地下2階から地上2階が店舗、3〜10階がオフィス、11〜27階がホテルという構成を持つ複合ビルです。今回大阪メトロが取得したのは、商業・オフィス・駐車場エリアのみで、ホテル部分は除外されています。

セントレジス大阪は国内有数のラグジュアリーホテルであり、建物の価値や周辺エリアのブランド力を押し上げる存在です。しかし、ホテルの運営は大阪メトロにとって経験がほぼ無い領域であり、収益の不確実性も高いため、あえて対象外とする判断が下されました。一方で、オフィスや商業施設は、駅との動線連携やプロパティマネジメントによって、収益を安定化・最適化しやすい領域です。

立地は御堂筋の心臓部──都市再生特区で描かれた民間と公共の交差点

このビルは2010年に竣工。旧・本町コアビルおよび有楽ビルの跡地に積水ハウスが開発したもので、**地上27階・地下2階、高さ131.95m、延床面積50,153㎡**という規模を誇ります。設計は日建設計、施工は大成建設が担当しました。

立地は、大阪都市計画都市再生特別地区（本町三丁目南地区）に指定されており、**容積率1,300％**という規制緩和の適用を受け、敷地内にはコリドール（通り抜け通路）などの公共空間が整備されています。こうした都市再生の枠組みの中に、公共交通事業者である大阪メトロが資本参加する意義は大きく、都市の運営主体としての役割を担い始めたことを意味します。

所有者はどう変わってきたか──民間から公共へ、ビルがたどった資本の流れ

この建物は、積水ハウスが開発後、2015年にオフィス部分、2017年にホテル部分が積水ハウス・リート投資法人へ譲渡されました。さらに2024年には、カナダの資産運用会社ベントール・グリーンオーク（BGO）が、ホテルを213.5億円、オフィス・商業部分を445億円で取得しています。

そして2025年、大阪メトロがオフィス・商業区画を取得。この取得によって、鉄道事業者である同社が、都市の経済・人流・情報を扱う拠点を直接保有する立場へと踏み出したことになります。

本町が変わる起点に──「e METRO」×「Wesmo!」で都市OSを地上に実装

本町は、大阪メトロの主力路線である御堂筋線と中央線が交差する地点であり、ビジネス・行政・観光の重心にもなっています。今回取得したビルは、**都市の交通と経済活動を接続する“リアルな交差点”**に位置しており、今後の同社の都市戦略を具体化する拠点として活用される見込みです。

すでに館内には「Osaka Metro案内所」が設置されており、同社が推進する**都市OS構想「e METRO」や地域決済サービス「Wesmo!」**などと連携し、駅利用者の動線データ・購買行動データをリアルタイムで活用できる環境が整いつつあります。ここを拠点に、都市内の回遊性向上や、地域商業施設とのデジタル連動施策が検討されているとみられます。