大阪市中央区の大阪ビジネスパーク(OBP)に所在する「旧・富士通 関西システムラボラトリ」(敷地面積約6,700㎡、延べ床面積約32,500㎡)の解体工事が進んでいます。
同施設は1986年に竣工しました。当時、OBPは西日本最大級のハイテク集積地として構想され、富士通、松下電器(現パナソニック)、NECなどが拠点を構えていました。金融機関や大企業のバックオフィス機能、研究開発部門が集積し、「西の情報拠点」としての地位を確立。とりわけバブル期には、OBPは先端産業と大企業が集まる象徴的なビジネスエリアとして存在感を放っていました。
しかし、竣工から約40年が経過し、建物および設備の老朽化が顕在化しました。耐震性能や空調効率、ICTインフラ対応力など、現代のオフィスビルに求められる性能とのギャップは拡大しており、更新の必要性が高まっていました。こうした状況を背景に、建て替えや再開発を前提とした解体が決定されたとみられます。
【再開発の卵】大阪・京橋OBP『富士通 関西システムラボラトリ』解体、約6,700㎡を再開発!SPC組成で大規模開発は確実か?
2026年2月の様子

現地の様子です。解体足場が組まれ工事が本格化してきました。

事名称は『OSAKA I PJ解体工事』。注文者は「大阪城見特定目的会社」、事業主は「大和ハウス工業」です。労災保険関係成立票によると、事業期間は2025年8月1日〜2026年11月30日までとなっています。

東側から見た様子です。
現時点では、解体後の再開発計画の詳細は公表されていません。ただし、解体工事に大和ハウス工業が参画していることから、今後の用途についてさまざまな憶測も出ています。

同社は近年、物流施設やデータセンター開発に積極的に取り組んでおり、とりわけデータセンター分野への注力度は高まっています。こうした事業ポートフォリオを踏まえると、本敷地においてもデータセンター用途が選択肢の一つとなる可能性は十分に考えられます。



