【森ノ宮】関電不動産開発が地上29階・高さ98.5mのタワーマンションを計画（仮称）大阪市中央区森ノ宮中央1丁目PJが始動へ

関電不動産開発は、大阪市中央区森ノ宮中央1丁目において、新たな高層タワーマンション計画「（仮称）大阪市中央区森ノ宮中央１丁目PJ新築工事」を始動させます。場所は、JR西日本グループのテルウェル西日本が入っていたビルの跡地で、ロイヤルホームセンターの北側に位置しています。

新ビルは、は鉄筋コンクリート造、地上29階建て、高さ98.50m。敷地面積は1,673.02㎡、建築面積は686.30㎡、延床面積は16,799.97㎡で、容積対象面積は10,552.08㎡とされています。用途は共同住宅で、竣工後はファミリー層向けの住戸供給が見込まれます。設計はIAO竹田設計が担当。施工者は現時点では未定となっており、着工は2026年5月下旬、竣工は2029年8月下旬を予定しています。

近年、大規模な再開発プロジェクトにおいて、計画の中止や見直しが相次いでいます。その背景には、複数の経済的・社会的要因が複雑に絡み合っています。まず深刻化しているのが建設費の高騰です。資材価格の上昇に加え、建設現場の人手不足が常態化しており、当初の想定を大きく上回るコストが必要となるケースが増えています。とりわけ鉄骨やコンクリートといった基幹資材は、世界的な原材料不足やエネルギー価格の高騰、さらに為替変動の影響も受け、大幅な価格上昇が続いています。

また、建設業界では高齢化が進行し、若年層の人材流入が限定的であることから、労働力の確保と人件費の上昇も深刻な課題となっています。施工能力の逼迫により、事業スケジュールの遅延や計画そのものの見直しに至るケースも散見されるようになってきました。

こうした影響は、都市型住宅の供給構造にも変化をもたらしています。たとえば大阪都心部では、かつて100〜130m級のファミリー向けタワーマンションが相次いで供給されていましたが、現在では建設費の高騰と採算性の低下により、都心部でのファミリー向け開発は採算が合いにくい状況となりつつあります。その結果、都心部では「Brillia堂島」や「グラングリーン大阪ノースタワー」のような超高級志向の物件が中心となる一方、ファミリー層向け住宅は都心からやや距離のある駅直結の再開発案件へとシフトするなど、供給の二極化が進んでいます。

計画概要