大阪は「国際金融都市」になれるのか？香港・シンガポール・ソウル・東京と比べて見えた現在地と、大阪に残された勝ち筋

大阪が「国際金融都市」を目指す。そう聞いても、多くの人はまだその輪郭をつかみにくいはずです。

関西には世界に通用する企業がたくさんあるのに、大型の資金調達や海外M&Aになると、なぜか実務の主役は東京の投資銀行や法律事務所になる。企業は関西にあるのに、案件は東京で回る。この違和感こそが、大阪の現在地を最もよく表しています。実際、GFCI 39では香港3位、シンガポール4位、ソウル8位、東京10位に対し、大阪は26位です。大阪は金融の世界地図から外れているわけではありませんが、上位都市とはまだ距離があります。

つまり問うべきなのは、「大阪は香港や東京のような国際金融都市になれるのか」という大きすぎる話ではありません。本当の論点はもっと具体的です。なぜ関西の企業活動から生まれる金融案件が、大阪に蓄積されず東京へ流れるのか。その理由をたどると、大阪の課題と勝ち筋の両方が見えてきます。

結論を先に言えば、大阪が香港や東京のようになるのは難しい。ですが、大阪取引所（OSE）を核に、JPXグループの市場基盤とつながる専門特化型の金融拠点としてなら、十分に勝機があります。大阪に必要なのは、総合力での正面衝突ではなく、「この機能なら大阪を通さざるを得ない」と言われる領域をつくることです。

国際金融都市は、「銀行が多い街」ではなく「資本が都市の中で回る街」

国際金融都市を支える5つの機能

香港・シンガポール・東京は「通さざるを得ない機能」を持つ

アジアの主要都市は、同じ「国際金融都市」でも勝ち方がかなり違います。香港は中国本土との接続、シンガポールは資産運用と制度競争、東京は日本国内最大市場の総合力が核です。香港では2024年末の資産・ウェルスマネジメント関連残高が35.1兆香港ドル、シンガポールでは2024年のAUMが6.07兆シンガポールドルに達しています。定義は完全には同一ではないものの、いずれもその都市を通って大きな資金が回っていることを示す参考指標と言えます。

都市別の機能の厚み

大阪の「デリバティブ・清算」は、OSEを核に、JPXグループの清算基盤と接続した市場機能として評価。JSCC自体の本社は東京。

都市の実力は、プレーヤーの顔ぶれを見るとはっきりする

都市の金融機能は、制度だけでなく、実際にどんなプレーヤーがどの機能で集まっているかを見ると、さらに分かりやすくなります。

香港やシンガポール、東京では、グローバル投資銀行や資産運用会社が前工程を厚く支える構造があります。

これに対して大阪は、OSEやODX（大阪デジタルエクスチェンジ）といった市場インフラの核は持つ一方、進出プレーヤーはVC、フィンテック、クロスボーダー支援、BCP・決済関連など、周辺機能の比重がなお高い段階にあります。

ライバル都市と大阪の代表的プレーヤーの

核心は、制度不足ではなく「関西の案件が東京で処理される構造」

大阪にある機能と薄い機能

大阪の勝機は、OSEという代替されにくい市場基盤にある

大阪が学ぶべき相手は、東京よりむしろシンガポールだ

大阪が目指すべきなのは「総合型」ではなく「専門特化型」の国際金融拠点

誘致件数ではなく”大阪で何が回り始めたか”を直視する

「東京の縮小版」ではなく「この機能なら大阪」と言われる都市を目指す

大阪は、香港や東京のような総合型の国際金融都市になるのは難しい。
これは現実です。