神戸医療産業都市に民間初の賃貸ラボ「DP-Lab KOBE」が竣工!地上6階・延床9,144㎡、ヘリオスが2028年に細胞製造拠点を稼働へ



神戸市のポートアイランドにある「神戸医療産業都市」で、研究施設の供給を民間が担う新たな動きが始まりました。大和ハウス工業は2026年10月19日、レンタルラボ「DP-Lab KOBE」の竣工式を開催しました。建物は鉄骨造・地上6階建て、延床面積9,144.42㎡。8月31日に完成しており、創薬や再生医療、バイオテクノロジー分野向けに最大14区画の研究スペースを提供します。

神戸新聞によると、同都市における民間開発の賃貸型研究施設は初めてです。再生医療企業のヘリオスが建物の上層3フロアに細胞製造拠点を整備する計画も進んでおり、研究室不足の解消にとどまらず、研究成果を医薬品の製造へとつなぐ拠点になります。

既存ラボの入居率は9割超。研究施設の不足を民間が補う



神戸医療産業都市には、理化学研究所や大学、高度専門病院を含む300以上の企業・団体が集積しています。ところが、薬品や液体を用いた実験ができる「ウェットラボ」は、給排水設備や危険物保管庫などに多額の初期投資が必要です。新興企業が自前で施設を整えることは容易ではなく、既存の公的な賃貸ラボ19棟は入居率が9割を超える状態にありました。

大和ハウス工業は川崎市、相模原市、福岡市などでレンタルラボを開発してきましたが、関西では初の事業となります。実験に必要な建物設備をあらかじめ整え、企業が規模に応じて借りられるようにする方式です。行政や関連団体による施設整備が中心だった神戸医療産業都市に民間不動産事業者が参入したことで、企業誘致を支える研究スペースの供給主体が広がりました。

最大14区画、約98~1,040㎡。研究の成長段階に対応する施設



DP-Lab KOBEは、ポートライナー「計算科学センター駅」と連絡デッキで直結する港島南町6丁目に立地します。研究区画は最小約98㎡からワンフロア約1,040㎡まで設定し、小規模なスタートアップから事業を拡大する企業まで利用できる構成としました。
項目 施設概要
所在地 兵庫県神戸市中央区港島南町6丁目3-10
建築主・設計 大和ハウス工業
施工 淺沼組
敷地面積 3,095.75㎡
延床面積 9,144.42㎡
賃貸面積 5,501.64㎡
構造・規模 鉄骨造・地上6階建て
研究区画 最大14区画、約98~1,040㎡
着工 2025年5月28日
竣工 2026年8月31日
竣工式 2026年10月19日
建物は実験排水処理設備と危険物庫2棟を備え、BSL2・P2レベルの研究に対応します。床荷重を最大1t/㎡とし、重量のある研究機器も設置可能です。外周には配管や空調機器を設置するメカニカルバルコニーを採用し、テナントごとの設備変更や点検を行いやすくしています。



交流スペース約240㎡のほか、コワーキングスペースや外部利用も可能な会議室を用意。屋上を研究設備に充てるため、太陽光発電パネルは壁面に設置し、発電設備容量は149kWとしました。2027年度中には無人コンビニも設ける予定です。

ヘリオスが上層3フロアを使用。2028年に細胞製造拠点が稼働へ

再生医療企業のヘリオスは10月21日、DP-Lab KOBE内に細胞製造拠点「Healios / KOBE Cell Innovation Center(KCIC)」を整備すると改めて発表しました。使用するのは4~6階の各約1,040㎡、合計約3,120㎡で、施設全体の賃貸面積の約57%に相当します。2028年1月の稼働開始を予定しており、各階の用途は次の通りです。
フロア 主な機能
4階 製造工程の開発、品質管理
5~6階 細胞加工・製造設備
KCICでは三次元バイオリアクターを用いて細胞製品を培養し、開発から品質評価、製造までの一貫した体制を構築します。日本のGCTP省令に加え、欧州や米国の製造規制にも対応できる設計とし、国内外の製薬企業から開発・製造を受託する「CDMO事業」を本格化する方針です。規制への適合を目指すのはヘリオスが整備する製造区画であり、建物全体がすでに医薬品製造施設として認証されたわけではありません。

同拠点の整備には、経済産業省の補助事業による約70億円の助成を活用します。ヘリオスは2026年3月に助成の交付決定と入居計画を公表しており、今回の発表で建物の竣工と製造拠点の具体的なフロア構成が確認されました。なお、約70億円はヘリオスの製造拠点整備に対する助成額で、DP-Lab KOBEの建設費ではありません。

研究室の供給拡大が、創薬・再生医療の事業化を後押し



神戸医療産業都市では、2027年11月に竣工予定の「アイパーク神戸」(延床面積約12,000㎡)など、研究施設の供給拡大が続く見通しです。今回のDP-Lab KOBEは、入居企業が自社で建物を保有せずに研究を始められる環境と、医薬品製造へ進むための設備投資が同じ施設内で組み合わされる事例となります。

神戸が蓄積してきた大学・研究機関・病院の知見を、企業の研究開発から製造・事業化へと結び付けるうえで、必要な段階ごとに使える施設の整備は重要です。今後はDP-Lab KOBEへの入居の進展に加え、ヘリオスの製造拠点が計画どおり稼働し、国内外の受託需要を取り込めるかが焦点となります。




出典

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