株式会社スリー・ワイ・エム・ディ、株式会社オールコーポレーションをはじめとした、個人含む30者は、新大阪駅南口エリアにおけるまちづくりを検討する組織として「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」を2024年3月１日付けで設立したと発表しました！
運営推進パートナーとして野村不動産、計画作成パートナーとして東急不動産、西松建設、丸紅都市開発が参画。協議会におけるまちづくりの検討範囲は、 新大阪駅南側に位置する約13ha。新大阪駅周辺地区では、今後、リニア中央新幹線や北陸新幹線、淀川左岸線などの整備により、アジアや日本各地と大阪をつなぐ広域交通の一大ハブ拠点となることが予想されます。「まちづくり協議会」は、これらの動きを見据え、地域の課題解決や持続可能なまちづくりに取り組むために設立されました。
【出典元】→『新大阪駅南口エリアまちづくり協議会』設立について
2022年6月に、大阪府、大阪市、経済団体等で構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」が、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」が公表され、2022年10月には、内閣府が新大阪駅周辺の114haの地域を「都市再生緊急整備地域」に指定されました。容積率・高さ等の規制緩和や、民間都市再生事業計画制度による金融支援・税制支援措置等が適用可能となり、新大阪地区での再開発が活発化しつつあります。
「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」
①スーパー・メガリージョンの西の拠点
②広域交通の一大ハブ拠点
③世界につながる関西のゲートウェイ
新大阪駅周辺エリアは、駅の乗降客数が多いにもかかわらず、駅から外への人の流れが少ないことや、築40年の老朽化した建物が増加しているなど多くの課題を抱えています。
まちづくり協議会では、これらの課題を共有し、将来のまちづくりビジョンなどを組織として検討。エリアの活性化や都市機能の更新、駅と人と街を結ぶ回遊性の向上のためのワークショップや社会実験などを通じ、権者様と連携し将来のまちづくりビジョンや地区整備方針等の立案をしていく予定です。また、株式会社E-DESIGN」の協力のもと、産官学の連携を図り、本地区を中心とした地域の課題解決や持続可能なまちづくりに取り組んで行く、としています。
まちづくり協議会は、今後、新大阪駅利用者に対する本地区の知名度向上のための各種イベント等（社会実験等）の実施、エリアブランディング活動、本地区のエリア名称の考案、行政機関等との連絡、協議、調整、「まちづくりビジョン」や「地区整備方針」等の策定を行っていく予定です。
本格的な街作りのスタートはまだまだ先だと思いますが、10年先を見越した動きが出てきた事は、かなり凄いと思います。対象エリアには築年数が古い中小オフィスビルが密集しており、これらの幾つかを集約して、大規模ビルを建設し、玉突き方式で、順番にエリアを開発していくのかもしれませんね。あわせて読みたい
北陸新幹線もリニアも新大阪延伸の目途がまったくたっていません。
今のままだと、北陸新幹線は敦賀で、リニアは名古屋で乗り換えという質面倒くさい状況が何十年も続きかねません。
交通機関の乗り換えは直通と比べてのロス時間以上に、目的地を遠く感じます。
名古屋以東、福井以北の人にとって大阪は心理的に遠く感じるようになり、行くのが億劫になるでしょう。
この問題が解決しないかぎり、新大阪の発展も、関西の発展もありえません。
新大阪って、東西南北が在来線やら引込線やら貨物線で分断されてますからね。。
難しい再開発になりますね。
高さ規制が20mぐらいでも緩和されると良いのですが