世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の2023年経済効果調査（EIR）は、日本の旅行・観光産業のGDP貢献が今年2855億米ドル（37兆6000億円）に達するとの予測を明らかにしました。
この数字は、パンデミック発生前の最高値である2019年の3,065億米ドル（40兆3,000億円）の93.2％の水準で、の旅行・観光産業が急速に回復している事が伺えます。
国内観光客消費額は昨年から61.6％増加し、パンデミック前の99.8％の水準となり、事実上2019年の水準に回復しました。
【出展元】→News Article | World Travel & Tourism Council (WTTC)
日本ではパンデミックの影響が2023年にまで及ぶにもかかわらず、WTTCは、このセクターが今年約47万人の雇用を新たに創出し、合計で約560万人に達すると予測しています。これは、日本の労働者の約12人に1人が、旅行・観光産業部門で直接または間接的に雇用されていることを意味しています。
旅行・観光産業部門がパンデミック以前の水準に達するにはまだ30万人の雇用が不足していますが、今年末には2019年の水準を5.2%下回る水準に回復すると予想されます。
WTTC会長兼CEOのジュリア・シンプソン氏は、旅行・観光産業は日本の経済成長と雇用創出の重要な原動力です。住民が再び旅行を始めることで、世界の旅行・観光セクターが大きく活性化すると予測しています。この分野の経済波及効果には驚かされます。ツアーガイドやホテルスタッフから、地元の職人や輸送業者まで、雇用創出を刺激すします。
世界観光機構は、2033年までに観光セクターのGDP貢献が日本経済の8％近い3,534億米ドル（46兆5,000億円）に成長し、全国で670万人を雇用し、在留邦人の10人に1人が観光セクターで働いていると予測しています。
