大阪メトロ、2025年度は営業収益2,333億円・営業利益528億円で過去最高を達成！鉄道乗車人員は10億人突破。万博で稼ぎ、ポスト万博で再投資する好循環に

Osaka Metro Groupは、2025年度決算で増収増益となり、営業収益・営業利益ともに2018年の民営化以降で過去最高を達成しました！営業収益は前年度比15.0％増の2,333億円、営業利益は同30.7％増の528億円、経常利益は同28.3％増の508億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.6％増の330億円となりました。

増収増益の主因は、大阪・関西万博に伴う輸送需要の増加です。通常の鉄道・バス利用に加え、万博関連のバス輸送、不動産収入、広告収入が伸長。委託費や減価償却費の増加を吸収し、民営化後最高益につなげました。

2025年度は営業収益2,333億円、営業利益528億円

2025年度決算のポイントは、単なる「万博特需」ではありません。鉄道、バス、不動産、広告が同時に伸びたことで、都市交通ネットワークの集客力が、駅・沿線・広告・不動産の収益へ波及した点にあります。

鉄道乗車人員は10億1,661万5,000人、1日あたり約278万5,000人

鉄道事業では、2025年度の乗車人員が10億1,661万5,000人となり、前年度から8,162万5,000人、8.7％増加しました。1日あたりでは約278万5,000人です。運輸収入は1,811億円で、前年度から216億円、13.5％増加しました。

2024年度実績は大阪メトロの公式決算資料に掲載された数値です。2025年度は、乗車人員の伸び以上に運輸収入が伸びています。特に定期外は、乗車人員が13.8％増、運輸収入が20.2％増となり、万博来場者、観光客、インバウンド、イベント来街者などの非定期利用が収益を押し上げた構図が見えます。

交通事業の営業利益は482億円、鉄道が稼ぎ頭

セグメント別では、鉄道・バスなどの交通事業が全体利益を大きく支えました。2025年度の交通事業は営業収益2,091億円、営業利益482億円。交通事業のうち鉄道事業は営業収益1,966億円、営業利益470億円、バス事業は営業収益177億円、営業利益14億円でした。

大阪メトロの強みは、大阪都心部に高密度な地下鉄ネットワークを持つことです。2025年度は中央線を中心とする万博アクセス需要が加わり、都市鉄道としての収益力が大きく可視化された年度でした。

不動産・広告も伸長、非鉄道事業は育成段階へ

Osaka Metro本町ビル

今回の決算で見逃せないのは、非交通事業も着実に伸びている点です。都市開発事業は営業収益115億円、営業利益27億円。広告事業は営業収益56億円、営業利益10億円。マーケティング・生活支援サービス事業も営業収益134億円、営業利益9億円となりました。

大阪メトロのかねてからの課題は、非鉄道事業の収益基盤をいかに確立するかです。関西私鉄各社は、沿線開発を起点に、鉄道、商業、不動産、ホテル、レジャー、サービス業などを組み合わせた複合的な収益モデルを築いてきました。一方、大阪メトロは公営交通を母体として民営化した企業であり、鉄道以外の収益領域はこれから本格的に育てていく段階にあります。

もちろん、現時点ではまだ「私鉄型多角化モデル」が完成したわけではありません。利益の大半は、依然として鉄道を中心とする交通事業が生み出しています。ただ、駅を単なる乗降施設ではなく、広告、不動産、生活サービス、都市開発の接点として活用する方向性は明確になりつつあります。