『大阪市東住吉区で街づくり型物流施設開発事業』日本GLPが大阪市と連携し商業施設や公園と一体整備、総投資額188億円

大阪市と日本GLPは2021年5月31日に、大阪市東住吉区で物流施設を核とした街づくり型の開発事業を実施すると発表しました。GLPグループのファンドが出資するＪＤＰ３ロジスティック５特定目的会社は、大阪市が実施した公募型プロポーザルで同市東住吉区矢田南部地域の開発事業者に選定されており、5月31日に同市と開発事業の円滑な実施に向けた協業について定めた基本協定と、開発エリアの土地建物売買契約を締結しました。

【出展元】
→東住吉区矢田南部地域における開発条件付き市有不動産売却に関する開発事業予定者が決定しました
→東住吉区矢田南部地域における開発条件付き市有不動産売却に関する開発事業者と基本協定を締結します

 

 

開発プロジェクトには土地代込みで総額188億円を投資。5万6000m2の敷地を東西に分け、「にぎわいゾーン」として位置付ける西側に2棟で総延床面積7万1000m2の物流施設と同4000m2の商業施設を建設します。東側は「憩いとうるおい・スポーツゾーン」とし、屋外遊具や公園遊具などの設置に加え、フィットネスパーク、フットサル、グランドゴルフ、ゲートボールなど幅広い世代が利用できる公園を整備することで、物流倉庫と地域住民の生活や憩いの場が一体となった複合型拠点の開発を目指します。

物流施設は、地上4階建て延床面積約3万1000m2の「北棟」と、同建て約4万m2の「南棟」を計画しており、市街地に立地する特性からラストワンマイル等でのテナント需要を見込んでいます。また、商業施設は1社単独利用を想定しており、スーパーマーケットやドラッグストアといった物販・サービス店を誘致する考えで、大型物流施設・商業施設をつくり、雇用の創出に貢献します。どちらも景気変動の影響を受けにくい大型物流施設と小規模な近隣型商業施設の組み合わせは、経済情勢の変動に強く、地域経済発展のサステナビリティに寄与したい考えです。

プロジェクトでは、日本GLPが区画整理事業の主体・施行者として開発を推進し、物流施設と商業施設にテナント企業を誘致。公園部分は完成後に大阪市へ売却し、市が保有・運営します。建設計画は、公園、道路、整地などの基本設計を2021年6～9月にかけて実施。2022年1月から道路、水路、整地などの実施設計に着手し、2023年2月から既存建物の解体工事と公園整備工事、道路等の各種インフラ工事を含む造成工事を進めた後、2025年1月～2026年6月にかけて物流・商業施設の建設工事を予定しています。