「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）は、2021年10月に大阪府茨木市で国内2カ所目となるEC専用の自動倉庫『ユニクロ 西日本EC倉庫』を開設しました。
ファストリは売上高に占めるEC率を中長期的に30％に引き上げる方針を掲げており、2018年秋に東京都江東区有明にEC専用自動倉庫（有明倉庫）を開設しました。今回の 西日本EC倉庫（茨木）を合わせて東西2拠点とし、西日本エリアへのEC商品出荷をより迅速化を図ります。
【出展元】
→株式会社ダイフクとの 戦略的グローバルパートナーシップについて
→ファーストリテイリングとパートナーシップを締結 ～サプライチェーン改革の実現
ファストリは世界のEC向け自動物流倉庫に総額1000億円を投資する予定で、マテハン機器大手のダイフクや産業用ロボット開発を手掛けるMUJINなどと組み、国内外で倉庫の自動化を展開しています。
海外のライバル会社ではアパレル購入に占めるEC比率が高まってきており、ファストリの目標の達成にはEC強化が必須となり、世界規模で自動倉庫の整備が欠かせない状況があります。自動倉庫を導入する目的は、人手不足による人件費の高騰に対応、さらに増加が見込まれるEコマース需要へのスピード対応です。
自動倉庫の性能がSPAの競争力に直結
ZARAの物流センター
ECビジネスにおける販管費は運賃と物流費が多くを占め「出荷一件あたりコスト」が重要となります。自動倉庫は、入出庫を24時間途切れる事なく行う事が出来る為、生産性の向上や保管スペースの省スペース化、入出庫作業やピッキング作業の省人化による人件費の削減などの効果が見込めます。自動倉庫の性能が、コストのみなら商品供給や在庫の持ち方にまで影響を及ぼします。ファストリの有明倉庫では、ICタグやセンサー、ロボットなどを駆使して入庫から検品、保管や仕分けなどほぼ全作業について自動化が図られて自動化前に比べて作業員を9割減らしました。
リアル店舗は役割を見直し
出展：https://www.inditex.com/itxcomweb/en/press/media-gallery/processes
EC化が進む結果、リアル店舗は役割が見直されつつあります。「ZARA」を擁するアパレル最大手、スペインのインディテックスはEC化率を19年の14%から、22年には25%に引き上げる一方、21年までに世界で小型店を中心に最大1200店を減らす一方で大型店は逆に450店を出店する計画を打ち出しました。ファストリは、ブランド発信を重視した大型店開発を進めており、国内ユニクロの直営店全体に占める大型店（約1300㎡以上）の比率は、20年5月末時点で初めて3割に達しました。
リアル店舗は大型化してブランディングの役割を担い、こまかなニーズにはECが拾うといった役割分担がなされつつあり、中途半端な規模の店舗は整理される流れとなっています。
彩都の倉庫は世界戦略の一環！
世界的に物流関連の人手不足は深刻で人件費が上昇している中、EC販売比率は今後とも高まる事が予想される為、自動倉庫の性能がSPAモデル（製造小売業）の勝敗を分ける事になります。
彩都に開設されたユニクロの倉庫は、実は世界的な市場変化やテクノロジーの進化、それに伴うファストリ社の遠大な戦略の一つなのです。そういったバックボーンを知った上で改めて倉庫を眺めると、実は凄い倉庫なんだ！という気になってきました。
大阪と東京に世界戦略の為の倉庫を設置。
如何にこの２大都市が大事かがわかる。