明石港東外港地区約6.2haの再開発が具体化!2027年に民間事業者公募を想定、2029年度の本格着手へ



兵庫県と明石市が進める「明石港東外港地区再開発事業」が、事業化に向けた新たな段階に入りました。

兵庫県は2026年10月9日、再開発の事業条件整理や民間事業者の選定を支援するアドバイザリー業務の公募を開始しました。応募受付は11月4日に終了し、11月中旬に受託事業者を決定する予定です。

今回の公募資料では、2027年3月に再開発事業者の公募開始を想定する工程が明らかになりました。 2018年の計画策定から約8年。明石市役所の建て替えと連動し、2029年度の本格再開発着手を目指す約6.2haのウォーターフロント開発が、具体的な事業条件を詰める段階に進みます。

明石駅から約700m、県有地と市有地を一体的に再編



計画地は、JR・山陽電鉄明石駅から南へ約700m、明石市役所に隣接する臨海部に位置しています。明石海峡大橋や淡路島を望む優れた景観を持ち、駅前の商業集積や魚の棚商店街にも近接する立地です。

かつては砂利揚場や倉庫用地として利用されていましたが、現在はその役割を終えています。

2018年の再開発計画では約4.3haの計画地が示されていましたが、2026年の民間サウンディングでは、県有地約5.1haと明石市役所の現庁舎敷地などを含む市有地約1.1ha、合計約6.2haが検討対象となっています。

今回の事業は、港湾用地の単独開発ではなく、隣接する市役所の建て替えによって生まれる土地も組み込んだ、一体的な都市空間の再編を目指している点に特徴があります。
項目 計画概要
事業名称 明石港東外港地区再開発事業
所在地 兵庫県明石市中崎1丁目
対象面積 約6.2ha(県有地約5.1ha、市有地約1.1ha)
事業主体 兵庫県・明石市
事業手法 民間活力を導入した官民連携方式を検討
民間事業者公募 2027年3月開始を想定
本格再開発着手 2029年度目標

商業・ホテル・公園を組み合わせた新たな都市拠点を構想

2018年に策定された再開発計画では、中心市街地の南側に新たな集客拠点を形成し、明石駅周辺から港へと人の流れを広げることを基本方針としています。

具体的には、飲食・物販・体験型施設を中心とするにぎわい空間に加え、ホテルやマンション、海辺の公園、クルーズ拠点などを組み合わせた土地利用が構想されています。

2026年の民間サウンディングでも、こうした方針を踏まえ、民間事業者に施設構成や規模、事業手法について提案を求めています。
想定ゾーン 主な導入機能
にぎわい創出ゾーン 飲食・物販・体験型施設、ホテルなど
ウォーターフロントゾーン 港湾緑地、公園、海辺の散策空間
展望ゾーン 明石海峡大橋を望む展望・交流空間
エントランスゾーン アクセス道路、案内施設、駐車場
海上交通関連 クルーズなど水辺を活用した機能
ただし、これらは現段階での構想であり、建設する施設や規模が決定したわけではありません。今後、民間事業者の提案と採算性の検証を通じて具体化していきます。

再開発の焦点は、民間投資と公共空間の両立



今回の計画では、「みなと緑地PPP」の活用が中心的な検討対象となっています。

これは、民間事業者が港湾緑地などに飲食店や商業施設を整備し、その収益を公共空間の再整備や維持管理に還元する仕組みです。民間の投資と運営ノウハウを活用しながら、海辺のにぎわいを継続的に生み出すことを目指します。

もっとも、この立地で民間投資が成立するかどうかは、以前から課題となっていました。明石市議会の2023年の答弁では、過去の民間サウンディングにおいて、大型商業施設の誘致が難しいことや、事業着手の延期を求める企業の意見があったことが明らかになっています。

今回の再開発では、大型商業施設を誘致することだけに頼らず、飲食、観光、宿泊、体験型施設などを組み合わせ、収益性と公共性を両立できる事業構成を探ることになります。

2026年の調査資料では、事業期間中の整備・維持管理について、県・市による費用負担を現時点では基本的に想定していないことも示されています。一方、市役所用駐車場として公用車130台分、来庁者250台分の計380台を必要数とし、民間施設との共同利用も検討しています。

民間が投資しやすい事業条件を整えながら、市民が自由に利用できる海辺の空間を確保する。 そのバランスをどこに設定するかが、今回の再開発の重要な論点になります。

市役所の建て替えを契機に、2029年度から本格再開発へ



再開発の工程を大きく左右するのが、隣接する明石市役所の建て替えです。

明石市は2025年5月に新庁舎の建設工事に着手しました。2027年度に新庁舎棟が完成し、2029年度には現庁舎の解体を含む建替工事全体が完了する計画です。その後、県有地と市有地を一体的に活用した本格再開発に着手する構想となっています。
時期 主な動き
2018年3月 兵庫県が再開発計画を策定
2025年9月 兵庫県と明石市が再開発推進の基本協定を締結
2026年3月 暫定施設「明石T3テラス」オープン
2026年7月 第4回民間サウンディング実施
2026年10月9日 アドバイザリー業務の公募開始
2026年11月4日 応募締切
2026年11月中旬 アドバイザー決定予定
2027年3月 民間事業者公募開始、または実施方針公表を想定
2027年度 明石市役所新庁舎棟完成予定
2029年度 市役所建替工事全体の完了、本格再開発着手目標
なお、今回の公募はあくまでアドバイザーを選定するもので、再開発そのものを担う民間事業者は未決定です。2027年3月についても、実施方針の公表を先行させ、正式な事業者募集を後日に行う工程が認められています。

また、現地では本格再開発までの暫定利用として「明石T3テラス」が営業しています。ドッグランやピクニック、バーベキュー、マルシェなどを通じて地域のにぎわいを創出するとともに、将来の施設整備に向けた利用者ニーズの把握にも役立てています。

明石駅前のにぎわいを、海辺まで拡張できるか



明石市では2017年に明石駅前南地区の再開発が完了し、駅周辺の商業・公共サービス機能が充実しました。一方、駅から徒歩圏にある明石港東外港地区は、優れた景観とまとまった土地を持ちながら、中心市街地のにぎわいを十分に取り込めていないエリアでした。

今回の再開発が目指すのは、明石駅前から魚の棚商店街、明石港、さらに大蔵海岸へと続く人の流れをつくることです。

明石海峡大橋と淡路島を望むウォーターフロントを、市民の日常的な憩いの場であると同時に、観光・商業の新たな目的地として育てられるか。施設単体の集客力だけでなく、既存市街地との連続性も事業の価値を左右します。

2018年の構想策定から約8年を経て、ようやく具体的な事業者選定の準備が進み始めました。今後示される公募条件と民間事業者の提案によって、明石の新たなウォーターフロントの姿が明らかになっていきそうです。




出典・参考資料

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