
東京都渋谷区は2026年10月、渋谷駅南西側の桜丘地区で計画されている「ネクスト渋谷桜丘地区第一種市街地再開発事業」の都市計画素案を公表しました。
計画地は、2024年に全面開業した「渋谷サクラステージ」の西側に位置する約2.2haの区域です。最高高さ約180mのオフィスタワーを中心に、住宅、ホテル、商業・文化施設などを集積させ、総延床面積約24万3,200㎡の複合市街地を整備します。2030年度着工、2036年度完成を目指しています。
事業主体は地権者で構成する「ネクスト渋谷桜丘地区再開発準備組合」で、東急不動産が事業協力者として参画しています。
渋谷駅周辺では、渋谷ヒカリエ、渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエア、渋谷サクラステージなどの大型開発が相次いで完成しました。今回の計画は、その開発効果を桜丘地区の奥へと広げるものです。
高さ180mのオフィスタワーを中心に3街区を整備
| 項目 | A街区 | B街区 | C街区 |
|---|---|---|---|
| 最高高さ | 約180m | 約90m | 約120m |
| 階数 | 地上35階・地下2階 | 地上17階・地下1階 | 地上26階・地下1階 |
| 延床面積 | 約186,500㎡ | 約11,300㎡ | 約45,400㎡ |
| 主な用途 | オフィス、商業、ホール、産業支援施設、バスターミナル | 教育施設、商業 | 住宅、オフィス、ホテル、商業 |
渋谷サクラステージや駅周辺と接続する歩行者デッキ、複数の広場も新設します。国道246号や鉄道によって分断されてきた地区間の移動を改善し、代官山方面まで人の流れを広げる計画です。
先行開発の渋谷サクラステージは延床面積約26.2万㎡。今回の計画と合わせると、約50.5万㎡の大規模な都市機能集積が形成されることになります。
2026年11月現在は都市計画素案の段階
| 時期 | 進捗 |
|---|---|
| 2018年11月 | 再開発準備組合設立 |
| 2018年12月 | 東急不動産と事業協力協定を締結 |
| 2026年5月 | 国家戦略特区にエントリー |
| 2026年7月 | 渋谷区にまちづくりの提案書を提出 |
| 2026年10月 | 都市計画素案を公表、意見交換会を開催 |
| 2026年11月現在 | 都市計画決定に向けた手続き中 |
| 2030年度 | 着工予定 |
| 2036年度 | 完成予定 |
現時点では都市計画の決定前であり、建築物の規模や用途、事業工程は今後変更される可能性があります。
なぜ東急不動産は、渋谷でオフィスと住宅を増やすのか

今回の計画を読み解く鍵は、東急不動産の経営戦略にあります。
東急不動産ホールディングスは「中期経営計画2030」で、広域渋谷圏におけるオフィス市場での優位性確立、商業施設の事業モデル転換、ホテル・住宅の拡充を重点施策に掲げています。同エリアから生み出す利益を、2024年度の190億円から2030年度に300億円へ拡大する目標です。
背景にあるのは、渋谷の旺盛な不動産需要です。三菱地所リアルエステートサービスによると、2026年8月時点の渋谷区における大型オフィスの潜在空室率は1.11%。東急不動産が保有するオフィス・商業施設全体の空室率も、2026年3月末時点で0.7%にとどまっています。
先行する渋谷サクラステージでは、2025年7月時点で東急不動産持分のオフィス・商業施設が満床となりました。同施設には50社以上が入居し、約1万人が働いています。商業施設のにぎわいについては評価が分かれるものの、不動産事業として重要なのは、テナントを確保し、賃料収入を継続的に生み出せるかという点です。オフィスには企業の拠点需要があり、住宅やホテルは居住・滞在需要を取り込めます。
建設費の高騰が再開発事業の採算性を圧迫するなか、収益力のある用途に投資を集中することは合理的な経営判断です。ネクスト渋谷桜丘は、東急不動産が広域渋谷圏で進める収益基盤強化の一環と位置付けられます。
ただし、今回の事業単独の収益見通しが明らかになっているわけではありません。2036年度の完成を想定する以上、将来の賃料水準やオフィス需給が事業性を左右します。
若者文化が生まれる街から、文化を産業化する街へ

一方、再開発によって失われるものもあります。
桜丘地区は、ライブハウス、楽器店、ミュージックバー、小規模な飲食店などが集積し、音楽関係者や若者が集まる独特の街として発展してきました。比較的小さな建物が密集する環境が、多様な店舗の営業や文化活動を支えていました。
今回の再開発では、地区の象徴である「さくら坂」を含む区道3路線が廃止される計画です。桜並木については、現在の29本から40~50本に増やし、地上や歩行者デッキ上に再整備する構想が示されています。桜の景観は継承される一方、個性的な店舗が集まる従来の街路空間は大きく姿を変えます。
東急不動産は文化を切り捨てようとしているわけではありません。新たなホールや産業支援施設を設け、音楽分野の人材育成や文化発信を事業として展開する考えです。
ただし、従来の桜丘と新しい桜丘では、文化が生まれる仕組みが異なります。
かつては若者や小規模事業者が自然発生的に文化を生み、その集積が街の価値を高めてきました。これからは、不動産価値を高める都市機能の一つとして、文化を計画的に育成・発信する方向へ比重が移ります。
雑多な文化の集積から、収益性を意識した文化産業の集積への転換です。
東急不動産の戦略は合理的。問われるのは渋谷の長期的な競争力

若者文化を支えてきた街並みが失われることへの批判は理解できます。一方、東急不動産の立場から見れば、地価や建設費が上昇する渋谷で、オフィスや住宅など収益性の高い用途を重視するのは自然な選択です。
渋谷には現実のオフィス需要があり、先行開発の稼働状況も堅調です。今回の再開発によって、企業集積をさらに拡大できる可能性があります。
ただし、渋谷の競争力は、交通利便性や高層ビルの規模だけで形成されたものではありません。音楽、ファッション、IT、スタートアップなどの異なる文化や産業が混在する環境が、人材と企業を引き寄せてきました。再開発によって不動産収益を高めることができても、街の個性が薄れれば、長期的な競争力を損なう可能性があります。
東急不動産の戦略は、企業経営として合理的です。しかし、渋谷が将来も高い賃料を取れる街であり続けるためには、その賃料の高さを正当化する「渋谷らしさ」も必要になります。
ネクスト渋谷桜丘は、超高層ビルによる都市機能の高度化と、若者文化を育んできた街の継承を両立できるのか。その成否が、2030年代の渋谷の競争力を左右することになりそうです。
出典元
- 渋谷区「桜丘地区まちづくり」都市計画素案・意見交換会資料
- 渋谷区「ネクスト渋谷桜丘地区第一種市街地再開発事業」都市計画素案(PDF)
- 東急不動産「ネクスト渋谷桜丘地区の事業協力協定締結」(2018年)
- 東急不動産ホールディングス「統合報告書2025」
- 東急不動産ホールディングス「業績ハイライト」
- 東急不動産「渋谷サクラステージ開業1周年・累計来館者数3,000万人突破」
- 三菱地所「エリアマーケットレポート/東京 2026年10月号」
- 建設通信新聞「再開発は30年度着工予定/ネクスト渋谷桜丘地区素案」
- シブヤ経済新聞「渋谷・さくら坂が廃道へ」
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