もと西淡路小学校跡地1.33haが複合施設に!UCMがスーパー・医療・スポーツ・防災機能を集約



大阪市東淀川区西淡路3丁目のもと西淡路小学校跡地約1.33haが、食品スーパー、ドラッグストア、クリニック、飲食店、スポーツ施設などを備えた複合施設に再編されます。


大阪市は2026年9月28日、開発事業者を株式会社UCMに決定したと発表しました。土地は売却せず、2026年12月1日から49年11か月の事業用定期借地として貸し付けます。

2016年の閉校から約10年。学校跡地は、日常は商業・医療・スポーツ、災害時は避難拠点として機能する「生活+防災」の複合拠点へ転換します。

計画概要


項目 内容
所在地 大阪市東淀川区西淡路3丁目261番 外
貸付面積 13,333.53㎡(約1.33ha)
開発事業者 株式会社UCM
主な用途 食品スーパー、ドラッグストア、クリニック、飲食店、スポーツ施設など
契約方式 事業用定期借地権設定契約
貸付期間 2026年12月1日~2076年10月31日
期間 49年11か月
提案貸付料 月額268万円
大阪市予定価格 月額267万3,000円
既存体育館 RC造2階建、延床1,014.54㎡
体育館売却価格 300万円
着工・開業時期 未公表
大阪市は2026年3月に事業者公募を開始し、9月1日に計画提案、9月25日に価格提案を審査。UCMの選定によって、長く検討されてきた跡地活用は事業者・用途・事業スキームが固まる段階まで進みました。

学校跡地が「日常的に使う場所」へ



UCMの提案は、食品スーパーを核に、ドラッグストア、クリニック、飲食店、スポーツ施設を組み合わせる構成です。
これまで 再編後
廃校後の旧学校施設 複合生活拠点
地域活動・防災利用が中心 買い物・医療・飲食・運動を日常利用
老朽化した校舎群 新施設へ更新
避難所・備蓄機能 新施設でも継承
市が施設を保有・維持 民間が整備・運営
買い物、通院、食事、運動といった生活機能を約1.33haに集約しながら、学校時代から続く地域機能も残します。

大阪市が実施した住民アンケートでも、地域活動、子どもの遊び場、公園・広場、スポーツ・フィットネス、スーパー、飲食、クリニックなどへの要望が挙がっており、今回の施設構成は複数のニーズを組み合わせたものとなっています。

商業施設と防災拠点を同じ敷地に

もと西淡路小学校は、閉校後も西淡路地域の重要な避難場所として使われてきました。このため、民間開発後も防災機能を確保することが事業条件となっています。
機能 必要規模
災害時避難所 1,345人/屋内2,690㎡以上
一時避難場所 2,200人/屋外2,200㎡以上
水害時一時避難場所 1,000人/屋内または屋上1,000㎡以上
災害時救助用備蓄スペース 64㎡以上
投票所 150㎡以上
投票所従事者控室 約20㎡
災害時避難所1,345人は、上町断層帯地震を想定した西淡路地域の避難者数を基に設定されています。

施設の性格を整理すると、

平常時:スーパー・薬局・医療・飲食・スポーツ
災害時:避難所・一時避難場所・備蓄拠点

という二つの役割を持ちます。

商業施設への転換によって日常利用を増やしつつ、旧小学校が担ってきた防災機能を維持する計画です。

土地は売らず、民間資金で再整備



今回の事業では、大阪市は土地を売却しません。約1.33haを49年11か月の事業用定期借地としてUCMに貸し付け、土地所有は大阪市、施設整備・運営は民間という役割分担とします。
大阪市 UCM
土地を継続保有 施設を整備・運営
月額268万円の貸付料を受領 約50年間土地を利用
防災・地域機能を事業条件化 商業・医療・スポーツ機能を導入
将来も市有地として残す 民間事業として収益化
年間の土地貸付料は単純計算で約3,216万円となります。一方、既存体育館はUCMへ300万円で売却。その他の校舎などは撤去し、新施設へ更新する計画です。公共側が土地を保持しながら、施設更新に民間資金を活用する方式となっています。

UCMには学校跡地活用の実績

UCMは大阪府箕面市を拠点に、土地活用、商業施設開発、設計・施工などを手掛けています。
主な実績 内容
ムコダンモール 旧高須東小学校跡地を活用した複合商業施設
OttoTerrace南芦屋浜 スーパー、飲食などの複合施設
高槻グリーンプレイス 複合商業施設
レイクウェル堅田 食品スーパーなど
富田林甲田3丁目複合施設 地域型複合施設
西宮市の「ムコダンモール」は、旧高須東小学校跡地を商業施設へ転換した事例です。今回の西淡路でも、学校跡地に複数の生活機能を導入する点で共通します。

なお、西淡路に出店するスーパー、ドラッグストア、クリニックなどの具体的なテナント名は、現時点では公表されていません。

いつできる?


時期 動き
2016年3月 西淡路小学校閉校
2019年度~ 跡地活用の検討を本格化
2024年 マーケット・サウンディング
2026年3月25日 事業者公募開始
2026年9月1日 計画提案審査
2026年9月25日 価格提案審査・UCM選定
2026年9月28日 大阪市が事業者決定を公表
2026年12月1日 土地貸付開始
今後 校舎撤去、設計、建設、テナント調整
開業 提案書には2028年度の記述があるが現時点では未公表
現時点で決まっているのは、2026年12月からUCMによる事業期間が始まるところまでです。着工、竣工、開業時期は公表されていません。今後は施設配置、建物規模、テナント構成とともに、具体的なスケジュールが明らかになる見通しです。

約10年を経て「生活+防災」の複合拠点へ

西淡路・淡路周辺では、阪急京都線・千里線の連続立体交差事業など、都市基盤の更新も続いています。その中で今回の計画は、約1.33haの学校跡地に商業・医療・飲食・スポーツ・防災をまとめるものです。

学校としての利用を終えた土地を売却するのではなく、市有地として保有しながら民間投資で更新し、日常利用と公共機能を両立させます。

2016年の閉校から約10年。もと西淡路小学校跡地は、地域の日常生活を支える施設と、防災拠点を組み合わせた新たな土地利用へ移行します。




出典

  • 大阪市東淀川区「もと西淡路小学校跡地活用にかかる活用事業者募集公募型プロポーザルにかかる活用事業者が決定しました」
  • 大阪市「もと西淡路小学校活用に係る活用事業者を公募型プロポーザル方式(二段階審査方式)により募集します」
  • 大阪市東淀川区「もと西淡路小学校跡地活用にかかるマーケット・サウンディング(市場調査)について」
  • 大阪市東淀川区「もと西淡路小学校跡地活用にかかる活用事業者募集 実施要領」
  • 大阪市東淀川区「もと西淡路小学校跡地の今後の活用に関するアンケート調査」
  • 大阪市東淀川区「もと西淡路小学校跡地活用に関する地域説明会・検討資料」
  • 株式会社UCM 公式サイト
  • 株式会社UCM「ムコダンモール(旧高須東小学校跡地開発)」
※2026年10月4日時点の公表資料を基に作成。

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