CBREは7月30日、ロジスティクスマーケットビュー2021年第2四半期を発表しました。それによると、実質賃料の上昇基調が続くが、需要の過熱感は一服テナントの選別傾向は強まっているとの事です。
まず、首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は前期から＋0.4ポイントの1.5％で2四半期連続上昇しました。また、実質賃料は首都圏全体では4,470円／坪、対前期比0.2％上昇。開発計画により再評価された地域や、相対的に割安感のある物件では、賃料の上昇傾向が持続しています。その一方、この1-2年間の賃料上昇にブレーキが掛かった物件もみられました。
【出展元】
→ジャパンロジスティクスマーケットビュー 2021年第1四半
首都圏の今期の新規供給は8棟で約18万坪で、四半期の新規供給面積としては、2004年の調査開始以来4番目となる大量供給でした。需要の大勢を占めたのは物流企業による拡張や新規開設で、一棟借りも複数ありました。実質賃料は4470円／坪、対前期比0.2％上昇。一方、立地やスペックに見合わない賃料設定の物件は、今後リーシングが長期化する可能性があるとしています。
近畿圏LMTの空室率は対前期比0.2ポイント低下の1.7％となり2015年Q1以降の最低値を記録しました。今期の新規供給3棟のうち2棟が満床で竣工したほか、既存物件でも前期竣工物件が満床となるなど、テナントが順調に決定しています。この結果、2,000坪以上のまとまった空室を抱えた既存物件は、わずか3棟となった。向こう2四半期の供給予定物件でも約9割の面積が内定済みで、需給バランスは逼迫した状態が続く見通しです。実質賃料は4,050円／坪、対前期比0.7％の上昇。中心部やスペックの高い物件は評価が上がってます。一方で、建物のプランや立地、賃料設定によっては引き合いが弱い物件もみられます。
中部圏LMTの空室率は6.5％、対前期比2.1ポイントの低下となりました。今期は新規供給はなく、複数の既存物件で空室が消化されました。来期供給予定物件や2022年の開発計画でテナント誘致活動が活発になる中、テナントの具体的な検討が始まっており、内定する区画が出てきています。
全体としては、コストへの見方が厳しくなっている中で、テナントのニーズは賃料水準の低い地域や物件に比較的多い。そのため賃料上昇は抑えられており、実質賃料は4四半期連続横ばいの3,590円／坪となりました。
大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL鳥栖」
