台湾から大阪へ「観光需要を輸出」!晶華国際酒店グループが心斎橋に2号店、稼働率87%の成功モデルを拡大。2027年開業へ



台湾の大手ホテル運営会社、晶華国際酒店グループ(Silks Hotel Group)が、大阪・心斎橋に「ジャストスリープ(Just Sleep)」の2号店を開業します。2027年第4四半期(10〜12月)の開業を予定しており、客室数は55室。全室にキッチンや大型冷蔵庫を備えた、4人で利用できるスイート型の新業態「Just Sleep Suites」を導入します。

今回の計画で興味深いのは、台湾のホテル企業が自国の顧客基盤を大阪に持ち込み、日本の不動産企業と共同で宿泊需要を収益化する仕組みです。いわば「台湾から大阪への観光需要の輸出」ともいえるビジネスモデルが、2号店の開業へと発展しています。

ジャストスリープ大阪心斎橋2号店の計画概要



ジャストスリープは、台湾の高級ホテル「リージェント台北」などを手掛ける晶華国際酒店グループのデザインホテルブランドです。2009年に台湾で誕生し、2023年3月に大阪・心斎橋へ海外初進出を果たしました。
項目 1号店(既存) 2号店(計画)
名称 Just Sleep大阪心斎橋 Just Sleep Suites
開業 2023年3月1日 2027年10〜12月予定
客室数 100室 55室
コンセプト デザイン型ホテル スイート型・滞在型ホテル
主な客層 個人旅行・観光・ビジネス 家族・グループ・長期滞在
客室設備 コンパクトな客室中心 キッチン・大型冷蔵庫・リビング機能
所在地 大阪市中央区南船場2丁目9-15 心斎橋エリア(詳細未公表)
2号店では、一般的な都市型ホテルとは異なる滞在型客室を導入します。客室内で簡単な調理ができるほか、家族や友人同士で数日間滞在する旅行者にも対応し、従来の短期宿泊中心の需要から顧客層を広げる方針です。

稼働率87%、宿泊客の8割以上が台湾人!大阪で実証された集客力



台湾企業が大阪でホテルを増やす理由は、既存1号店の業績に表れています。

台湾の経済紙『経済日報』によると、2026年7月時点のジャストスリープ大阪心斎橋の平均客室稼働率は87%、平均客室単価は約2,800台湾ドル。宿泊客の8割以上を台湾人が占めています。2023年3月の開業からわずか3か月目に黒字化しており、その実績が追加出店の判断を後押ししました。

特に注目したいのが、宿泊客の国籍構成です。大阪には国内外のホテルブランドが多数進出していますが、晶華グループは台湾で築いた知名度と顧客基盤を活用できる強みがあります。台湾人旅行者にとって、普段から知っているホテルブランドが大阪にもあることは、宿泊先を選ぶ際の安心材料になります。

大阪という都市の観光地としての魅力に、台湾企業が持つブランド認知度と集客力が加わる。 この組み合わせが、高い客室稼働率を支える要因の一つと考えられます。

日本企業が不動産を提供し、台湾企業が宿泊需要を取り込む



この事業は、台湾企業が単独で日本のホテル不動産を開発するものではありません。

既存1号店の所有者は、大阪の不動産会社「ミナトクリエイト(MINATO CREATE)」です。同社と晶華グループがホテルの運営・管理契約を締結し、2023年に開業しました。2025年6月には2号店についても両社が契約を結び、事業化を進めています。
役割 日本側・ミナトクリエイト 台湾側・晶華国際酒店グループ
主な強み 不動産開発・物件運用 ホテル運営・ブランド展開
提供する価値 大阪の立地とホテル不動産 運営ノウハウと海外集客力
事業上の狙い 不動産の収益性向上 日本市場でのブランド拡大
日本側は集客力のあるホテルブランドを導入することで、不動産の収益性を高めることが期待できます。一方、台湾側は土地や建物をすべて自社保有することなく、海外での事業展開を進められます。

2023年5月のホテル専門誌『月刊HOTERES』のインタビューでは、ミナトクリエイトの木下仁湊社長が、大阪で将来的に3軒、合計300室のホテル展開を目指す構想を語っていました。今回の2号店は、当初から描かれていた多店舗展開が具体化したものといえます。ただし、3号店の開業時期などは明らかになっていません。

大阪の国際集客力を、日台企業が収益につなげるビジネスモデル



今回の事業を都市経済の視点から見ると、もう一つの意味が浮かび上がります。

大阪が海外から観光客を集め、その需要を台湾企業が自国で培ったブランド力によって獲得する。そして、日本企業が保有する不動産で宿泊サービスを提供する。日本の不動産事業と台湾のホテル運営事業が、大阪のインバウンド需要を介して結びついています。

ここでいう「観光需要の輸出」とは、台湾企業が新たな旅行需要そのものを生み出すという意味ではありません。台湾市場で確立した顧客との接点を活用し、大阪への旅行需要を自社ブランドの宿泊施設に取り込むということです。

外国企業による日本のホテル事業というと、不動産の取得や大型投資が注目されがちです。しかし、今回の事例では、海外の顧客を呼び込める能力そのものが、日本の不動産の収益性を支える価値になっています。

もちろん、台湾人旅行者への依存度が高いことは、為替相場や航空便の動向に業績が左右されやすいという側面もあります。2号店で導入するスイート型客室が、台湾以外の家族旅行や長期滞在需要にも支持されるかが、今後の成長を左右しそうです。

ジャストスリープの2号店計画は、大阪のホテルが155室に増えるという小規模な事業に見えるかもしれません。しかし、その背景には、国境を越えて観光需要とホテル運営、不動産投資を結びつける仕組みがあります。

世界から旅行者を集める大阪の都市集客力が、海外企業の事業展開を促し、日本の不動産ビジネスにも新たな収益機会を生み出している。その具体例として、今回の日台連携は興味深い動きだと思います。




出典・参考資料

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