第1章|歴史的再開発が動き出す──名古屋駅前520,000㎡の巨大計画とは?

名古屋鉄道をはじめとする5社が推進する「名古屋駅地区再開発計画」が、2025年5月26日に正式に事業化されました。敷地面積は約32,700㎡、延床面積は約520,000㎡に及び、リニア中央新幹線の開業を契機とする「スーパーターミナル・ナゴヤ」構想の中核を担うプロジェクトとして、都市・交通・商業の再定義に挑む大規模再開発です。
第2章|都市構造を再設計するツインタワーと駅機能の刷新

本再開発は単なる老朽建物の更新ではなく、都市構造そのものを再設計する計画です。名古屋市が掲げる「都心部グランドデザイン」では、名駅・栄・ささしま・名駅南などの面的連携が重視されており、本計画はそれらを繋ぐ要として機能します。南北の都市軸を再構築し、名駅エリアを通過点から滞在と交流の拠点へと転換させる狙いがあります。

事業主体には名古屋鉄道、名鉄都市開発、日本生命保険、近畿日本鉄道、近鉄不動産が名を連ね、設計は日建設計とSkidmore, Owings & Merrill LLP(SOM)が担当。再開発は、太閤通を挟んだ地上31階、地下2階、高さ約172mのツインタワーで構成され、地下1階から地上2階にかけて3層の歩行者ネットワークと空中回廊で接続されます。

さらに、名鉄名古屋駅の再整備も進行中です。ホームの狭隘や段差、複雑な改札動線などの課題に対し、4線化を含む再編が行われます。2026年度に工事を開始し、2033年度に第1期(2線)、2040年代前半に第2期(4線)が完成予定。整備費用は約3,200億円で、空港アクセスホーム、ホームドア、バリアフリー化も盛り込まれています。
第3章|アンダーズが導く国際都市名古屋の顔づくり

その他にも、商業ゾーンは地域性とトレンドを融合し、名駅通を「歩いて楽しい都市軸」に刷新。Sクラス仕様の大規模オフィス、体験型エンターテインメント施設なども整備され、多様な働き方・過ごし方に対応した複合機能が集積します。
一方、名古屋近鉄ビルの解体に伴い、1966年開業の「近鉄パッセ」は2026年2月末で閉店予定です。延床面積21,126.08㎡、営業面積8,959㎡、年間売上高は約18億9,200万円(2024年度)。再出店の予定はなく、閉店に伴う特別損失として約20億円が計上される見込みです。
第4章|名鉄の挑戦──都市を問い直す企業へ

本再開発により、名鉄は“駅の運営者”から“都市の設計者”への進化を図っています。単なる交通インフラではなく、「名古屋はこの国で何を担う都市なのか」という問いに、空間設計という手段を通じて答えようとしているのです。
リニア開業により、名古屋は東京から約40分、大阪から約27分という至近距離圏に入りますが、それは「拠点不要論」に晒されることも意味します。だからこそ名鉄は、アンダーズ、Sクラスオフィス、歩行者ネットワークといった都市装置を通じ、「ここに滞在する理由」を空間に実装しようとしているのです。
第5章|“あえて選ばれる都市”としての名古屋の戦略

もっとも、“すごい開発”だけでは東京や大阪と差別化できません。名古屋が都市として持続的に選ばれ続けるためには、「なぜここでなければならないのか」という固有の意味を空間と日常のなかに実装していく必要があります。
その鍵となるのは、日本屈指の製造業と輸出拠点を背景に持つ“リアル産業都市”という確かな基盤、東京と大阪の間にありながらどちらにも属さない“都市的余白”が生む柔軟性、そして過密でも過疎でもない、程よいスケール感がもたらす“あえて選ばれる都市”としての戦略的価値です。
名鉄の再開発は、これらの名古屋固有の特性を空間に反映させ、「この都市は未来の日本において何を担うべきか」という構造的問いに向き合うものです。それは単なる不動産投資ではなく、都市そのものの意味を再定義する挑戦なのです。
第6章|“住みたい都市”としての再ブランド戦略

一方、近年注目を集めている福岡と比べても、名古屋は都市規模において大きく上回り、生活のゆとりと都市機能のバランスにおいても高いポテンシャルを持っています。過密な首都圏でもなく、地方都市の限界も抱えていない──それが名古屋の持つ稀有な都市特性です。
この可能性を明確に言語化し、「住みたい・働きたい都市」として再ブランド化していくことは、再開発と並行して推進すべきもう一つの都市戦略です。ハード整備に加え、都市生活や文化を通じて「ここに住む意味」「働く価値」を育てていく再設計こそが、名古屋の都市競争力を中長期で支える鍵になります。
第7章|都市の物語を市民が語りなおす時代へ

こうした都市ビジョンを実現していくためには、市民自身が自らの街をどう語るかが決定的に重要です。「名古屋にはなんにもない」といった自虐的な言説は、都市の魅力を掘り起こす力を奪う“呪いの言葉”であり、今こそ見直されるべきです。何があるかを他者に委ねるのではなく、自ら見つけ、語り、育てていく──その姿勢がブランドの根幹をつくります。
名古屋に暮らす人々が、自らの都市の魅力に再び目を向け、それを“自分たちの言葉”で再定義し、発信していく。そうした営みこそが、これからの都市ブランド形成の出発点となるのです。この街には、まだ言葉になっていない価値や体験が数多く存在しています。それらを丁寧にすくい上げ、共有し、可視化していくことで、「住みたい」「働きたい」「訪れたい」と思われる都市としての輪郭が、確かな形を伴って浮かび上がってくるでしょう。

都市の価値とは、インフラや建築の規模ではなく、“そこに暮らす人が、どれだけ誇りを持てるか”によって決まります。だからこそ、名古屋の人々が再開発をきっかけに自信を取り戻し、都市の物語を更新し、語り続けていくことを、心から期待したいと思います。名古屋の潜在力は、これからの時代にこそ発揮されるべき価値であり、その未来は、私たち自身の手で形づくっていけるのです。
- 名古屋鉄道株式会社「名古屋駅地区再開発計画」発表資料(2025年5月26日)
- 名鉄名古屋駅再整備計画資料(2025年5月26日)
- 近鉄百貨店「近鉄パッセ閉店」発表(2025年5月)
- ハイアットホテルズ「アンダーズ 名古屋」発表(2025年5月26日)
- 報道各社(CBCテレビ、メ〜テレ、毎日新聞、中日新聞)
リニアが完成すれば企業の本社を東京に置く必要が無くなると思います。個人的にはリニア新幹線を作るならば名古屋・東京・大阪に環状線の中速新幹線を整備して各大都市から乗り換え1回で行ける都市を増やして欲しいですし、東海道新幹線・リニア中央新幹線・北陸新幹線に接続する環状中速新幹線が各大都市にあればリニアの効果を更に高める事になるになると思います。
リニアが開通してストロー現象により東京に吸い取られるのか?
ベットタウン化となるのか?
はたまた企業本社機能が名古屋へ移転するのか?
まさに大阪へのリニア延伸効果の試金石になりますね。