大阪都構想の住民投票が否決され大阪市の存続が決まりました。賛成反対様々な意見があると思いますが、都構想の目的について、あまり有権者の理解が進まないまま投票が行われたと感じています。
都構想のメリット・デメリットついては賛否両論があり、非常に幅広い話になってしまうので、今回はビルオタの僕なりの解釈と今後の展開についてピンポイントでお伝えしたいと思います。
結論から書きますが、都構想は二元行政を属人性に頼らず制度的に解消し、大阪の意思決定を大幅に加速させる制度改革で、欲しいのは『素早く決められる仕組み』だったと理解しています。一部で話題になった「都」の名称、呼称は極論どうでも良く、別に都構想で無くても制度改革が成されれば名称は「大阪村」でも「大阪スーパー市」でも何でもいいと思っています。
それでは、なぜ大阪はスピードアップする仕組みが必要なのか？を見て行きたいと思います。
★普段は政治的な話題はブログにもTwitterにも書きませんが、今回の出来事は都市開発とは切っても切れない話題なのでこの記事を作成しました。
1：日本のメガシティは東京と大阪の２都市のみ
出展：Wikipedia
都市の実力は地方自治体「市」では図る事ができません。都市には企業の事務所や教育機関、役所など業務中枢機能が集積しています。都市の規模が大きくなると行政単位としての市、区、町、村の範囲を超え、周辺地域から多くの人々を引き寄せ、中心都市の市域を越えた範囲で経済活動が行われ、いわゆる都市圏を形成します。大阪市の人口は275万人ですが、都市雇用圏（10%通勤圏）で見た大阪は人口1200万人の巨大都市圏、メガシティを形成しています。日本国内で都市圏人口が1000万人を超える都市は東京と大阪しかなく、この2都市は別格の規模と言えます。なぜ大阪だけが都構想なの？という質問に対する答えの1つは「大阪は府県を超える別格のメガシティ」だからです。
1）大阪は都市圏人口1000万人を超える世界有数の「メガシティ」である
2）大阪市を中心都市とする大阪都市圏（都市雇用圏）は市域を遙かに超えて府県を超えて広がっている
3）国内に都府県を遙かに超える都市圏を有するメガシティは東京と大阪しかない
2：ライバル都市は持っている
先ほども書きましたが、日本国内で都市圏人口が1000万人を超える都市は東京と大阪の2都市しかありません。都市圏人口1000万人を超える巨大都市は「メガシティ」と呼ばれます。21世紀は「国」から「都市」の時代に変わると言われていますが、現在、先進国や中進国に所在する高度に都市化されたメガシティは、世界都市の覇権を目指して国境を越えてしのぎを削っています。
都市圏が1000万人を超えるメガシティは勢力範囲が広域に及ぶ為、海外では2元行政を無くし、都市圏内の広域行政を行う仕組みを当たり前の様に備えています。世界都市の標準装備といっても良いです。
ロンドンはGLA（Greater London Authority）を設立、パリ市（Ville de Paris）はグランパリ法を整備し、県・コミューンの機能を併有、ベルリン、 ハンブルク、 ブレーメンは都市州（州・ 郡・市の機能を併有）、ニューヨーク市はシティとカウンティの機能を併有、ソウルは特別市（広域自治体と自治区、東京都に近い）などです。今回は各都市の大都市制度の説明は省きますので、詳しくは下記のリンクを参照して下さい。
【出展元】→第30次地方制度調査会諮問事項 「大都市制度のあり方」関連資料
続いて日本国内の2つのメガシティの中心都市と大都市制度を見て行きます。
まずは東京。東京大都市圏は人口約3500万人で世界最大の都市圏を形成しています。中心都市は東京都で人口は1400万人。都市圏内での人口シェア率は40％で、東京都が一元的な政策を行っています。都市圏内には横浜市、川崎市、さいたま市を含んでいます。横浜市は規模は大きいですが独自の都市圏が無いので東京大都市圏の一部としてカウントされます。
続いて大阪。大阪大都市圏は人口1200万人を超える世界有数のメガシティですが、中心都市の大阪市の人口規模は275万人で都市圏内の人口シェア率は23％しかありません。都市圏の中心都市である大阪市の市域が非常に狭く経済圏とマッチしていない上に都市圏全体をコントロールする組織がなく、役割の一部が重複する大阪府と大阪市の2つの組織が存在しています。いわゆる二重行政（二元行政）の状態にあります。
なぜ大阪だけが都構想なの？という質問に対する答えの1つは「東京や海外のメガシティが備えている都市圏をコントロールする一元化された大都市制度を大阪が持っていないから」です。
1-1）東京大都市圏の中心都市は東京都。都市圏人口シェア率は約40％で比較的高い
1-2）中心都市の組織（統治機構）は「東京都」の1つ
1-3）広域行政と地域行政の役割分担「あり」
2-1）大阪大都市圏の中心都市は「大阪市」都市圏内での人口シェア率は23％で非常に低い
2-2）中心都市には「大阪市」と「大阪府」2つの組織（統治機構)がある
2-3）広域行政と地域行政の役割分担「無し」
3：大阪が持つハンディキャップ
出展元：バレットさん＞大阪都構想について考える ①高すぎる二元行政のコスト
大阪は、東京や海外のメガシティが備えている一元化された大都市制度をもっておらず、大阪府と大阪市の２つの自治体による二元行政が存在します。これによる問題点は多数あると思いますが、今回は2元行政による意思決定の遅さにフォーカスして行きます。なお、図表や文章の一部は、バレットさん@Barrettm95spの許可を得て引用させて頂きました。上の図は一元行政で合意形成が得られる確率を示した図です。登場人物は「住民」「官僚」「政治家」の3人で、3者が政策に合意するか (賛成か反対か) を、それぞれ ○ ✕ で表しています。アクターを3人と仮定した場合、東京都などの「一元行政」を持つメガシティでは、8回に 1回の確率で全者の意見が賛成で一致します。
出展元：バレットさん＞大阪都構想について考える ①高すぎる二元行政のコスト
一方、これが大阪府と大阪市による「二元行政」の下では、大阪府民と大阪市民、大阪府の官僚と大阪市の官僚、大阪府の政治家と大阪市の政治家で、当事者は合わせて 6者となります。「二元行政」では、64回に 1回の確率でしか全者の意見が賛成で一致しません。二元行政の 64 は一元行政の 8 から見て 8倍です。したがって二元行政は一元行政の 8倍の合意形成コストがかかる、という捉え方が出来ます。4：「決められない仕組み」とその弊害
この様に二元行政は一元行政に対して、8倍の合意形成コストが掛かるため、政策の合意形成に時間がかかります。二元行政の大阪は理論上では東京の８倍の時間（調整コスト）がかかる事になり、以下の様な問題が発生しています。
◆二元行政の弊害
1）合意形成に時間がかかる為、投資タイミングが常にワンテンポ、ツーテンポ遅れる
2）府市が二重に投資する
3）一元行政の東京都や海外の大都市に比べ意思決定が遅く競争にならない
4）合意形成コストが高すぎる為、政治家や官僚が問題を先送りする
二元行政の大阪は一元行政の東京に比べ、合意形成に時間がかり決められない状態が長年続きました。もちろん絶対的な経済力の差はありますが、それを差し引いても以前の大阪はインフラ整備や地域活性化策が中々進みませんでした。決められない大阪は負のスパイラルに陥りました。
◆遅い、決められない、大阪の負のスパイラル
A：効果的な投資や政策実行が出来ないので経済成長出来ない、見込めない
B：成長が見込めないので大企業の本社機能が東京に流失する
C：流出による経済的な停滞
D：経済的停滞による税収・財源の不足、それによる住民サービスの低下。
E：住民サービスの低下による人材の流出、企業の流出
F：これらを繰り返す負のスパイラルが確立
今後の展開
現在の大阪府・市は、１つの政党（大阪維新の会）が知事・市長を努めており、かつ知事・市長の人間関係が良好な為、極めて属人的な状態で府市の役割分担を最適化する取り組みを進めており、一時的に負のスパイラルから抜け出した状態（バーチャル都構想）となりました。しかし、これはたまたま同じ会派の人間が知事・市長を務めている、かつ個人個人の人間関係によるもので余りにも脆弱です。
この状態を、属人性に頼らず制度的に解消し、大阪の意思決定を大幅に加速させる制度改革が、『大阪都構想』でしたが、これは先の住民投票で否決されました。
これから大阪が、経済的発展は望まず、巨大な地方都市として現状維持のまま緩やかな衰退を望むのであれば、特に制度改革を行う必要はありません。ただし、人口減少のトレンドや経済的衰退から財源が減少しインフラ維持もままならない状況になり住民サービスが下がる事は確実ですが・・。
もし、大阪が世界のメガシティと戦って、海外から人・モノ・金を呼び込んで、若い世代が大阪で活躍出来る世界都市を目指す気があるのであれば、最低限、意思決定をライバル都市と同じスピードに上げる仕組みが必須です。
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」は２回否決されましたので、最短距離で駆け抜けるプランはもう使えません。大阪市を残したまま二元行政を解消する、非常に難しく遠回りな道を大阪市民は選択しました。
出展：Global Destination Cities Index Report 2019
僕は大阪が海外のライバル都市と伍する世界都市になって欲しいと思っています。大阪、関西で育った優秀な子ども達が地元大阪で世界を相手に戦える、そのフィールドを作りたい。海外からの投資を呼び込み、圧倒的な経済発展を遂げ、潤沢な財源を確保し、少子高齢化による経済規模の縮小をものともせず、住民サービスや福祉を拡充さられる。その為のインバウンド対応、IR誘致、関西国際空港のハブ空港化、国際金融都市構想、バイオテクノロジーを中心とした新産業の育成、うめきた二期開発・・・。全ての施策はリンクしています。都構想は手段の１つであり目的ではありません。今後、大阪が世界都市を目指すのであれば、違うカタチで二元行政を排除して意思決定を８倍加速する仕組みを作る必要があります。
今回の記事のまとめ
１）日本のメガシティは東京と大阪の2都市だけ
２）海外のライバル都市は何れも都市圏を統括する一元化されたシステムを持っている
３）日本国内では唯一東京都だけが一元化されたシステムを有している
４）二元行政の大阪は意思決定に対する合意形成コストが東京の８倍かかる
５）大阪は合意形成が出来ないので負のスパイラルに陥っていた
６）都構想は否決されたが世界と戦うには合意形成を加速する仕組みが必要
７）欲しいものは「戦える制度」で都構想は手段の1つでしかない
ＥＩＵが発表した世界の都市安全性指数ランキング『Safe Cities Index 2017』医療・健康環境の安全性で大阪が世界1位！
維新は戦い方が下手過ぎましたね・・・
わかりやすいホームページひとつすらつくらない
なぜか土俵は敵となってる大手マスメディア
相手の土俵で相撲をとって勝てるわけないのに5年前と同じことの繰り返しをやってしまった
賛成49なら反対51でほぼ僅差
この僅差ならYoutubeやSNSなどネットを駆使したら勝てたかもしれないのに
韓国や台湾は政治的に非常に不安定な国であり、相対的に日本は恵まれていると思います。しかし韓国や台湾は、政治における緊張感が迅速さをもたらしていると思います。
大阪の都構想住民投票は新たな動きを引き起こしてきた。
中央官僚出身の神戸市市長が菅総理に特別市制の創設を要望した。
県から独立の一元行政の実現である。横浜市も要望しており、続く政令市が出てくると思える。
国会議員と府市議員の大阪自民議員団は都構想を否決して東京で祝勝会を兼ねた慰労会を催しているが、とんでもない勘違い、世界の潮流に対する全くの無知。
野党も全く問題意識がない無知な国会議員ばかりなのに比べ、二元行政の問題を現場市長は真剣にとらえている。
国が主導で韓国のように改革すべき、デジタル化で遅れ、行政改革で遅れ、コロナで後手に回れば、どちらが先進国かわからなくなる。
※韓国では住所の変更を届けるだけで、免許証の住所変更、ガスや電気の廃止や新規届け他引っ越しに必要な手続きが全て自動的に行われる。日本では5年後でも無理。
都構想選挙直前の東京メディアのネガティブキャンペーンはほんと酷かったな、東京に全てが集中してる限りこの国は永遠に変われないよ。
都構想否決と大阪市存続は正しいこととして全面的に受け入れますが、だからといって、いわゆる反対派が主張してきた「提言」にしっかりとした中身があるのか、そしてそれに対して住民が賛同を示しているかどうかは全く別問題です。
反対派の学者の主張は、記事に挙げられているような合意形成論やマネジメント論、都市間競争に相応しい環境作りといった具体的視点というよりは、ほとんど時代錯誤な政治イデオロギー論や根拠薄弱な積極財政論ばかりです。
ちなみに私は、将来のために必要なものはどんどん投資すべきという意味では積極財政自体にむしろ大賛成です。MMTも正しいと断定はしませんが、少なくとも新しい物の見方を提供した意義は評価したいとは思います。
しかし、積極財政だけで需要が伸びて技術革新も加速すると考えているとすれば、ただの無理筋です。江戸時代の人は、高額な駿馬を欲しがることはあっても、自動車や携帯電話を欲しがることは決してありません。いくらお金があっても、技術論に目を向けなければ人々は社会の更新に関心を持たないのです。
投票行動に劇的な効果を与えたとまでは思いませんが、「積極財政で万事解決」「積極財政で大阪の都市競争力が上がる」と信じているなら、それは全く的外れと指摘したいと思います。
変化を嫌ったのではなく、改悪を嫌ったということだと思います。
ここにコメントを書いている人は、維新のシンパが多くて驚きます。
ほんこんさんの仰る通りだと私も思います。
ただ、吉村さんの言われるように我が国においては民意が最上位ですから。都構想は、その理念や精神は振り返られても良いけれども、構想としてはもう綺麗さっぱり忘れたほうが良いですね。反対意見が正しかったと信じましょう。
さらに言えば、変化を嫌うお年寄りや安定志向の若者が多いという現実も含めて「都市」というものだと思います。我々としてはハード面以上にソフト面での「改革」を目指していかないといけないなと私は思います。
「不安の中で競争などしたくない」
「世界で戦うとかどうでもいい」
「今までの生活を大事にしたい」
都構想反対派の民意はこんな感じ
あまり都市というものに興味がなく、あるべき都会の姿や世界都市の標準を意識もしない。
あくまでも生活圏からしか物を見ないのが大阪人という印象が強くなりました。
やはり高齢化がその原因だと思います。
老人は未来などどうでもよく、変化を嫌うのです。
住民投票期間中世界の趨勢の一元行政のメリット、二元行政のデメリットをマスコミ通じて発言する専門家や知識人、マスコミは皆無で、日本の低レベル化に驚きを覚えた。
※このブログはレベルが高い。
専門家や知識人は大阪市が無くなるという感情論だけで世界の都市がいかに都市間競争しているかや二元行政の問題点、意思決定のスピードの比較について ヤフー投稿欄を見る限り論究するのは皆無。
世界だけでなく、近隣の中国の巨大都市北京、上海市、武漢市は「省と」は独立の一元行政であり、韓国に至ってはソウルだけでなく、プサン等も「道」とは独立の特別市や広域市として一元行政となっている。韓国は当初は道に入れていたが、独立させた。
デジタル化で大きく遅れを取り、一元行政でも世界から遅れては日本で唯一一元行政の東京以外世界競争に立ち向かえないのは当然。
私見ですが世界と戦える日本の行政の一元行政としては最低500万を基準として道州制を導入し、
※100万以下の県では何もできない。単位としては500万ではと思うだけだが
500万以上の府県は東京と同じ「都と特別区制」を導入して一元行政に括りなおすか、
府県を残すなら政令指定都市で200万以上は府県から独立さすかのどちらかである。
維新の提案 都構想は世界標準であり、素晴らしい提案であった、新たな提案の特別区と広域行政の一元化は世界と戦う最低限の提案である。
残念ながらハンコを残してデジタル化を拒否した結果となったが、大阪だけの問題でなく、日本全体の問題であるわな。
※政治家も国民も無知だから何の疑問も持たず、東京と東京の恩恵を受ける近隣の県以外衰退に任せっきりになっているのが日本の現状とこのブログから思い知らされた。
都構想が成立していたら東京が大阪を羨まむになるというのは都区制度についてのお話です。
大阪が導入しようとしていた都区制度における特別区の権限は東京都のそれとは全く異なり広域行政権や一部都市開発権を除けば政令市のみならず都道府県事務まで担えるほど、東京都の都区制度に比べ大幅に特別区に権限移譲した制度になっています。詳細に関しては管理人の方が引用しているバレット氏が詳しく解説しているのでそちらに譲りますが、お経を唱えればうんたらとかいうのとは一切関係ないことは確かでしょう笑
最も、そのような頓珍漢なことを書いている馬鹿はどうせ都構想が何かすら調べてすらいないのでしょうがね。
都構想でも何でも良かったのだが、必要だったのは「変化」を起こし「意識」を変えること
日本電産の永守さんが「能力の差は5倍、やる気の差は100倍」と言っていますが、多くの人がもっと成長しよう、という意識を持てば大阪市が無くなることのコストなんて誤差です
大阪が世界に冠たる都市になれるかどうかはわかりませんが、「そうなることを目指す」事が大事です
辻元清美の「わからなかったら反対」というのがいかに今の日本がダメかを象徴していました
こういう辻元清美や学者のような言動ばかり取り上げるマスメディアも残念でなりません
維新にはもうひとつの目標「道州制」に取り組んでもらいましょう。府県を統合するのではなく、国土交通省や経済産業省、財務省など国の機能の大部分を地方に移管して「政府」をつくり、外交、防衛以外は東京から決別することです。関西の発展はそれしかありません。
ロングさんのように要点を絞って訴求したら納得できた人ももっと多かったと思います。あまりにも区割ばっかり取り上げられて、皆さん言ってるようにメリットデメリットが伝わらなかったのが敗因ですね。都市圏の一元化こそが重要なのに半分強の方に反対されたのは残念で仕方ありません。守口や八尾は将来の一体化に賛成だったので大阪府民全員で投票したかったです。「大阪市がなくなる」のフレーズだけで鬼の首をとったかのような振る舞いの大阪自民党に辟易しました。またそれをスタジオに呼んだメディアにもがっかりでした。
大阪の二重行政解消。
これは必要だったと思います。
過去、国会でも第一次安部政権時、参院が民主党が第一党となり、また、カンチョクト政権時も野党の自民、公明が過半数を獲得して、決められない政治が続きました。
国会は衆院で2/3の勢力で成立はできますが、地方自治はねじれたまま。。
結局、大阪府、市はお互いに地図に線を引き始め、ぶつかり合う案件は棚上げ、延期、何も進まずに点と線がつながらず単発開発で頓挫し続けた過去。。
しかし、ここ十年。維新はよくやったと思います。
政治、経済、金融、文化、マスコミ等を東京\一極集中させている日本で、地方が豊かになる術は、万博でありＩＲであることは至極当然と思います。
また、ここまでこぎつけただけでも凄い事だと思います。
共産党の成長戦略は福祉、介護、大企業への増税等だそうです。鎖国でもしてるつもりなのでしょうか？外貨を稼ぐつもりは無いようです。
大阪発展のためにはスピーディーな意思決定を実行できる組織に改変する必要があるのは間違いありません
ですがみなさんがジワジワと感じてらっしゃるように、実は大阪市民の多くはそのスピードを求めていない。
発展よりも今までの落ち着いた生活を保障してもらいたいと思っているようです
これは日本人の文化的な縛りに加えて、老人が多いという現代の年齢構成に起因すると思ってます。
発展派はどう彼らを説得すればいいのだろうか？
意思決定のメリットについては同意です。これを民主主義の必要コストととるか大都市戦略のためなくすべきととらえるかは人それぞれでしょうが。
都構想は大阪にとってツール、手段の一つであり、誰も実現したらバラ色の未来があるとは言っていないですね。逆に都構想に対し、政令市制度は住民サービスの面で聖域であるかのように反対派は唱えていましたが政令市は府県と基礎自治体の権限争いの中に生まれた妥協の産物であり、そこまで持ち上げる意味が分かりませんね。横浜や神戸が唱える特別自治市など都構想以上に実現不可でしょう。
維新政治に対する賛否はあるかとは思いますが、大阪の成長をために本気で取り組む（戦う）という姿勢は、従来の市政・府政、既存の政党には全く感じられなかったわけで、わたしは本気で戦う人たちを支持したい。都構想はもう終わり！松井市長や吉村知事、維新には都構想とは違う方法で大阪の成長ためにこれからも頑張ってもらいたいと思います。
ＡＢＥＭＡ－ＴＶで古市憲寿氏が、大阪都構想を中島みゆきのファイト！のサビの歌詞「闘う君の唄を闘わない奴等が笑うだろう」になぞらえておられましたが、今回の住民投票（大阪都構想）に反対する人たちを見ていて、なるほどそうだなぁと思いました。わたしはこれからも大阪のために必至で戦ってくれる人たちを応援して行きたいです。
都構想が実現したら、東京が羨むようななるという根拠は何でしょう？
維新が言っていることは、お経を唱えれば、幸せになるというレベル。
信憑性のある数値をもって説得してもらわないと、信用できません。
１万％出ないといって出た人がつくった政党であり、前回の投票では最後と言っていながらまた投票。
大阪の地盤沈下が止まっていないのに、大阪の発展を止めるなとうそぶく。
都構想が実現したときのデメリットをおっしゃっている先生方の説明の方がはるかに説得力があります。
京阪神は世界7位の大都市圏なんですが(笑)
現実が直視出来ない「大阪愛溢れる」さんは「大阪コンプ溢れる」さんに改名しましょう
何が一番情けないのかって
大阪人が大阪のポテンシャルを信じていない事です。
新今宮に星野リゾートがやって来た事で西成のポテンシャルを再確認出来た様に
大阪にはまだまだ可能性がある。
それに大阪人が気づかずにいる事が悲しい。
維新はその可能性を常に訴えている。
都構想もその一つ。
自分達で自分達の可能性を打ち消す愚かさは21世紀の恥です。
自分は大阪がもっと素敵になる事が出来ると思うし
東京が羨むような街になれると信じています。
そしてそれは難しい事じゃありません。
それを確信しつつ、今後も維新を応援します。
＞梅田駅をバイデン駅と読むようにします（笑）。来日中国人にも分かりやすいでしょう。
中国人は梅田をバイデンとは読まないでしょう
普通語では「メイティエン」と発音するようです
インバウンドで中国人と上手くやっていたはずの大阪の方が、未だにこんな知識で良いのでしょうか？？？
思わず感じたことを書いてしまったため厳しいコメントです
失礼しました
素晴らしい記事をありがとうございます。
このような背景も含めた構想であることを、広く市民に知っていただきたいですね。
というより、東京だ！大阪だ！名古屋だ！などと言い争っている時点で、もはや世界的に見れば極東の一角で醜い綱引きをしているだけなんですよね。その危機感をまず日本人は持たなければならない。東京も、ニューヨークやロンドンやシンガポールには目を向けず、ステレオタイプな大阪ネタで盛り上がっているようではまずいですね。
私は東京五輪も大阪万博も、日本が世界に発信する大事な舞台だと思っていますが、内向きな今の日本人の手でちゃんと成功するのか心配です。
さて、厚かましいお願いであることは承知ですが、可能なら再都市化の英語版が欲しいです。まず意識を世界に向ける事が必要なんではないかと思います。
どうやら京都府民さんの賛同も得られたようだし、阪急、阪神、メトロの梅田駅をバイデン駅と読むようにします（笑）。来日中国人にも分かりやすいでしょう。
まあ私は「勝ち馬に乗る」精神で大阪を応援しているわけではないんでね。まさかの時の友こそ真の友、ですから。
それに都構想否決は維新にとっては大打撃でしょうが、大阪には1000年以上の歴史があります。焼け野原になったこともあります。都構想否決一つで立ち直れなくなるほど柔な都市でもないでしょう。
松井さんも吉村さんも、大阪発展のための駒に過ぎない。それで良いんだと頑張ってきたのが彼らの精神だと思います。
あと、単なる煽りコメントは後で管理人さんに消されて終わるだけなんで、無駄なことに時間を使わず、社会のためになることをしてください。
>梅田を訓読みから音読みに変えて、「分断ではなく団結を」と演説する次期大統領にあやかり、大阪を発展させましょう（笑）。
この発想は気づきませんでしたw
まあ維新にせよトランプにせよバイデンにせよ是々非々ですからね。政治で敵味方争うのに没頭するのは私の関心事ではありません。
都構想において前提条件から間違えているのは、第一義的には大阪を世界レベルの都市にしようという構想ではないということ。
今日の日本は少子高齢化多死社会を迎えている。
それは東京とて例外ではない。
とりわけ、大阪はその傾向が顕著だったからこそ都構想なるものが出てきた。
少子高齢化にも関わらず府・市で対立するのは極めて非効率。だからこそ、住民自治に特化した特別区と広域行政に特化した都（地方自治法上は特別区を含む広域自治体を都と定めているため）を設置する必要があった。
今回の都構想が否決されたことで政党発の統治機構改革は永久的に無理だろうし、特別市の法制化も非現実的。
自由共産党の連中は政令市を維持したまま、上記の問題を解決できる術を知っているらしいので彼らに任せれば良いでしょう。自業自得。
某京都府民さんの仰る通り、管理人様に迷惑をかけないよう過激なコメントは控えるべきですね。
荒らしの思うがままに安い挑発に乗って書き込んでる名無しとかいう人は、自分も荒らしと同じだということに気付いているのだろうか？
自分の住んでる町さえよければそれでいいというのは当たり前だな。個人レベルでは国と言われても実感がわかないし、東京人や大阪人に限った話でもないだろう。
私の妖怪アンテナはこの妖怪は名古屋では無く、横浜方面から来てる事を告げてますね
十年一日の様に大阪に憎しみをぶつけてる、ドブの様な人生を送ってる妖怪です
さあ5chへお帰り
しかし、ブログ記事が炎上すると、またロングさんにコメント欄の件でご迷惑をおかけすることになるので、過激な言動は控えて参りましょう。
＞大阪愛溢れる元大阪市民
何でこんな気持ち悪いフェイクをしないといけないのだろうか？
どんな惨めな人生を送っているのだろう・・・
ちなみに、意外に知られていない重要な事実として、東京都内のGDPはここ数年間減少傾向です。
無論、絶対的数値は高いですが、それは東京という一つの都市自体が頑張ったからというより、国策によって政府機関やメディアが集中していることによって「下駄を履いている」効果も多分にあります。
東京が凄まじく経済成長しているなら言い訳もできましょうが、現に都内のGDPが減少傾向なのですから一極集中のメリットはほぼ無いと言えるでしょう。
真っ二つに分かれて争った米国も大阪もノーサイド。ひとつにまとまりましょう。
梅田を訓読みから音読みに変えて、「分断ではなく団結を」と演説する次期大統領にあやかり、大阪を発展させましょう（笑）。
大阪一極集中は反対ですね。何故なら、一極集中すれば必ず既得権益頼みになるので、日本国内では威張ってられても国際的に見れば活力が落ちます。
イギリスもフランスも、首都圏に人口の約3割が集積するほどには一極集中していません。日本ほど立法行政司法金融メディアとあらゆるものが狭い範囲に集中する都市は珍しい。そして、現に日本経済がほとんど成長していないのが何よりの問題です。
＞大阪愛溢れる元大阪市民 というのは、
たまに登場する 通りすがり の名古屋人と同一人物じゃないの
＞大阪愛溢れる元大阪市民
ただのヘイターにしか見えんが
>大阪の田舎者は、「地方都市の中でも大阪だけは別格」とか、「東京と大阪の二極で日本を引っ張ることができる」とか、そういう思い上がった勘違いをしているのではないか？
別に大阪を「特別」にするための都構想ではないんですがね。大阪は昔から、不合理に名誉や地位にしがみつくのを嫌う文化性だと思います。ロングさんが言われているように、合理的に大阪が発展するなら、それこそ「大阪村」でも良いんです。
あくまで日本経済を俯瞰的に見て東京一極集中が問題だというのが事の本質なのです。だから名古屋や福岡などが健闘してくれる分には、大阪も歓迎すべきです。
むしろ、必要以上に「大阪人は東京に対抗心を持っている」という「ルサンチマンの演出」に拘るのはむしろ東京メディアのほうだと思っています。東京対大阪に固執していたら東京に追いつけないのは当たり前だし、大阪はその論調に乗っかるべきではありません。
かつて堺屋太一が「陽は西から昇る」という本で過去の栄光を 夕陽に例え、夕陽が沈みゆくのを眺めるのが今の大阪人で一番至福の時であると。
しかも今の大阪は維新の改革で税収も増え、東京並みの 神奈川や兵庫をはるかに超えるコロナに対する補償金を支払える裕福な都市だから猶更。
若年者の就職先は東京であり、意欲のある若者も進学先に東大、早慶であることを考えると私らが望んでいる大阪を世界都市というのは幻想かとも思う。
※平松元市長は大阪を世界都市でなく完全な地方都市にしようとしていた。これも民意。
多額の金を使って住所を変えて生活サービスがどうなるかわからないのであれば今のままで良く、意欲があれば東京へ行けというのが一般的な大阪人(日本人全般)かもしれない。
たかじんがいたらと思うくらい学者、文化人、芸能人、マスコミの反対が大半で、経済人も多くは東京で活動しているからか積極的賛成発言はなかった。
沈みゆく夕陽を見る時が至福という堺屋太一の言葉は名言だった。
我々が嫌う韓国は国の決定により、地方行政を順次どんどん変革しており、全く変化のないのは日本だけ。
否決は決まったが大阪の発展には維新だけでなく各政党とも真剣に取り組んでほしいし、国としても地方行政のありよう、しいて東京だけでなく日本の発展を考えるべきだわな。
＞都構想の住民投票に費やした100億円
府市一体の事業ですね。都構想の住民投票「のみ」に費やしたわけではありません。住民投票自体は約11億円程度です。
＞二重行政の解消等の進展による財政効果の発現：約1,994億円。(12〜20年度までの累計)
＞市域をまたぐ交通インフラや教育・子育てへの投資
（副首都推進局の広報資料より）
わたしからすれば、大阪市の財政からしてたったの100億円でここまでできるとはって感じです。
将来の事を考えたらやってよかったと思います。
府市一体で協力すれば、これまでできなかったこと・コスト削減が一気に進みました。
梅北二期の公園もそうですね。大阪府の財源も入ってます。
＞大阪のことを考えているなら、都構想投票のために使われたお金をコロナ対策に回したはずです。
コロナ対策は対策できっちりやってると思いますよ。
ただ、不信感は抱かれて当然だと思います。私もそう思います。
よくある批判は、「意思決定速度が速いのは、間違っている政策の意思決定を速めることに繋がるから、むしろ丁寧に物事を進めたほうが良い」ということですね。
しかし、意思決定にいくら時間をかけても間違えるときは間違えるのです。むしろ「長考に好守無し」という将棋の格言からも分かるように、考え過ぎるとかえって泥沼にはまることがあります。
政策を間違えたときは、素早く修正できるようにするというのも「意思決定速度」だと思います。民意を反映させるにあたっても、大阪府と大阪市で二重に説明会・意見交換会を開くよりも、統一すべきは統一したほうがかえって正確に民意を捉えやすいでしょう。
結局のところ、都構想になっても地域密着型の「特別区」は相変わらず登場するわけです。大阪市を事実上の「特別区」(中核市＋α)の権限にするのが今後の方針として重要でしょう。
吉村さんが言われた通り、民主主義社会において市民の判断は最上位に来ます。大阪市の歴史を継承することと将来のための都市設計の両立は確かに非常に困難な道ですが、「困難な道イコール悪い道」というわけではありません。大阪府・大阪市にあたっては、ぜひとも困難な道を乗り越えてほしいと心から願っています。
仕組みを変えると必ずメリットとデメリットが出てくるのに、メリットしかないように行政がＰＲしたことで逆に市民の間に不信感が出てきたのではないでしょうか？ 正直にプラスとマイナスのデータを並べて市民の判断に任すという方法をとっておれば、市民の信頼を得て、結果は変わっていたのではないでしょうか？ 作戦ミスだと思います。
今になって見れば、都構想の住民投票に費やした100億円は貴重な財源だったと思います。これで無電柱化や街路の緑化維持などをもっと進めていたら、大阪市内は美しい街になっていたと思います。
＞松井市長は、「二重行政はない」と認めながら、「二重行政を解消する」
「二重行政はない」＞バーチャル都構想で「一時的にない」だけ
（人間関係で成り立っている）
「二重行政を解消する」＞制度上二重行政が起こらないようにする
切り抜かれていない話を最初から最後まで聞く必要がある。難しいですね。
私はサジャさんの意見と大体合致しています。
それと、バーチャル都構想がうまくいきすぎましたね。危機感がなくなりました。
維新は、大阪市を廃止することを強調していなかったと思います。
松井市長は、「大阪市役所を廃止」と表現するように主張したからです。
維新は、大阪市が消滅することを理解していない人が賛成することを期待していたのではないでしょうか。
松井市長は、「二重行政はない」と認めながら、「二重行政を解消する」と支離滅裂な主張をしました。
維新は、単に党利党略のために都構想を実現したかっただけです。
大阪のことを考えているなら、都構想投票のために使われたお金をコロナ対策に回したはずです。
なお、二元行政について理解できませんでしたが、大阪府庁は大阪府下の広い地域の行政を行い、大阪市役所は大阪市内の狭い地域の行政を行うため、役割分担は本来できるはずです。
ただ、京阪神を含めた複数の府県にまたがる広域行政は、現在行われておらず、将来も行われることはないでしょうね。
維新の訴え方は完璧に間違っていたと思います。
先ず大阪の今後の発展に必要なのが「都構想」であってそれに必要な物の一つに二重行政の解消があると手段の一つとして伝えた方が良かったのでは?
余りに二重行政の解消と大阪を廃止するの部分を強調し過ぎたと思います。
二重行政の解消なら大阪市、もしくは府が勝手にやればいいと思うでしょうし、廃止という言葉は大阪市が分解されてこの世から消えて無くなるような物悲しい印象を市民に与えた様に思います。