大阪・心斎橋の中心地で進められる「（仮称）心斎橋スクエア建て替えプロジェクト」が具体的に動き出しました。現地に掲示されていた「労災保険関係成立票」によると、工事期間は2025年7月16日から2026年11月30日までの予定。注文者は三井不動産、解体工事は清水建設が担当しています。プロジェクトは既存ビルの解体および地盤整備から始まり、将来的な新商業施設の建設に備える大規模事業となります。
心斎橋スクエアとは
※解体前の心斎橋スクエア
「心斎橋スクエア」は2014年に竣工した商業施設です。2棟構成で、BURBERRYやHUGO BOSSの店舗が入居していました。立地は御堂筋沿い、Apple Store心斎橋の近くで、東アジアからのインバウンド消費を取り込む重要拠点となっていました。
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北棟：鉄骨造3階建、延床面積1,105.72㎡
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南棟：鉄骨造2階建、延床面積527.03㎡
不動産スキームの整理
2024年2月、フロンティア不動産投資法人が保有していた既存建物部分の不動産信託受益権が、三井不動産に譲渡されました。譲渡価格は21.7億円。一方で土地（底地）は投資法人が継続保有し、三井不動産を借地権者とする事業用定期借地権（2024年3月29日〜2048年11月30日）が設定されています。このスキームにより、三井不動産は新建物の建設権限を得つつ、投資法人は土地収入を安定的に確保する体制が整いました。
解体・整備工事の開始
今回の工事は、既存建物の解体および地盤整備・地番整理を目的としたものです。2025年7月から2026年11月までの約1年4か月をかけて進められ、次のステップである新築工事の前段階を担います。
将来展望
建て替え後の新しい心斎橋スクエアは、三井不動産が手掛けるハイブランド集積型の都市型商業施設として生まれ変わる見通しです。心斎橋はすでに「アジアのショーケース」とも呼ばれる国際的なショッピング拠点。今回の建替えによって、その競争力はさらに強化され、東アジアからの訪日客需要や大阪・関西万博後のインバウンド回復を見据えた商業戦略の要となる可能性があります。
まとめ
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プロジェクト名： （仮称）心斎橋スクエア建て替えプロジェクト
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工事件名： 地価解体及び地番整備工事
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事業期間： 2025年7月16日〜2026年11月30日
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注文者： 三井不動産
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施工者： 清水建設
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背景： 既存建物を解体後、新商業施設建設を予定。土地は投資法人が保有し、三井不動産が借地権者。
今回の建て替えは、心斎橋という日本有数の商業エリアの再定義につながる大規模再開発であり、大阪の都市ブランドをさらに押し上げる契機となりそうです。
