東急不動産は2024年10月31日、芦屋市と特定建築者としての基本協定書を締結し、JR芦屋駅南地区の再開発事業に参画することを発表しました。同社は、8月26日に「阪神間都市計画事業JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業」の特定建築者候補者に選定されていました。特定建築者とは、都市再開発法に基づき、市街地再開発事業において整備する施設建築物を施行者に代わり建築する⺠間事業者のことです。
JR芦屋駅周辺は商業・業務機能が集まる地域で、1998年に地元住民が中心となってまちづくりを考える組織が発足し、再開発が計画されていましたが、市の財政状況悪化で一旦延期されました。2011年に第4次芦屋市総合計画が策定され、交通機能の強化を目指して計画が再検討されました。
新ビルは、RC造、高さ約45m、地上11階、地下2階建て。敷地面積：2749.16m2、約2170m2、延床面積：約1万6080m2の規模となります。東急不動産は駅直結型の再開発ビルを整備し、2026年に建築工事を開始し、2029年に完成する予定です。
まちづくりコンセプト「サーキュラーエント」で、芦屋市の玄関口としての役割を果たし、地域の賑わいや人の流れを促進するとともに、持続可能な発展を支援し、住民が住み続けたいと思える活力ある街づくりを目指しています。
景観への配慮としては、芦屋の地勢に調和した新たな景観を創出し、六甲山系との調和を意識したデザインを採用。駅前南口地域にはシンボルゲートが設けられ、歴史的建造物を意識した外観が計画されています。また、歩行者に配慮したサイン設計が行われ、視覚的なノイズを抑える工夫がなされています。
環境への配慮では、省エネやCO2削減を目指し、家庭用燃料電池の導入や緑地の確保が検討されています。さらに、ZEH（ゼロエネルギーハウス）への取り組みや、施工時のCO2排出量削減策も講じられています。防災に関しては、災害時の備蓄倉庫の整備や地域防災拠点の設置が提案されています。水害対策としては、主要設備の配置や防水対策が検討され、避難勧告の周知徹底が図られます。
賑わいの創出に向けては、周辺エリアとの連携を強化し、商業の活性化や地域文化の発信が目指されています。特に、子育て支援や多世代に向けた学びの場の提供が重要視されています。これにより、芦屋市全体の活力を高めることが期待されています。
計画概要
■阪神間都市計画事業JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業所在地：兵庫県芦屋市業平町、上宮川町、船戸長、大原町の各一部
交通：JR東海道本線「芦屋」駅 徒歩1分（デッキ直結）
建物構造：RC造
階数：地下2階・地上11階
高さ：約45m
敷地面積：2749.16m2
建築面積：約2170m2（対敷地面積：約79％）
延べ床面積：約1万6080m2
容積対象床面積：約1万900m2（対敷地面積：約397％）
主要用途：住宅・商業施設・公益施設・駐車場
