川崎市と三菱地所、東急不動産、プライム ライフ テクノロジーズは2026年10月30日、「新川崎・創造のもり イノベーション拠点整備事業」の事業契約を締結しました。11月4日に公表された計画では、JR新川崎駅近くのK2タウンキャンパス敷地に、地上9階・延床約5万㎡の研究開発拠点「(仮称)QBIC(Quantum Business Incubation Center)」を整備。2027年に着工し、2030年の開業を目指します。
注目したいのは、研究施設の更新にとどまらず、量子・AI・半導体の研究成果を企業の事業化につなぐ仕組みを整える点です。川崎市が育ててきた研究集積を、民間の不動産開発と拠点運営によって次の段階へ引き上げる計画です。
延床約5万㎡、ラボ賃貸面積は約3万㎡
| 項目 | 計画内容 |
|---|---|
| 施設名称 | (仮称)QBIC(Quantum Business Incubation Center) |
| 所在地 | 神奈川県川崎市幸区新川崎7番1号(K2タウンキャンパス敷地) |
| 事業者 | 三菱地所(代表)、東急不動産、プライム ライフ テクノロジーズ |
| 敷地面積 | 約16,400㎡ |
| 建物規模 | 鉄骨造、地上9階建て、延床約50,000㎡ |
| ラボ賃貸面積 | 約30,000㎡ |
| 主な機能 | レンタルラボ、オフィス、コワーキング、店舗、交流・展示、滞在機能 |
| アクセス | JR新川崎駅から徒歩約10分、JR鹿島田駅から徒歩約15分 |
| スケジュール | 2027年着工、2030年竣工・開業予定 |
慶應義塾大学との研究キャンパスから、産業化の拠点へ

新川崎・創造のもりは、旧国鉄操車場跡地を中心とする新川崎地区の研究開発ゾーンです。2000年に川崎市と慶應義塾大学の連携によってK2タウンキャンパスが開設され、2003年以降KBIC本館、NANOBIC、AIRBICが順次整備されました。これらのインキュベーション施設は計100室、ラボ面積約8,100㎡に達し、周辺では民間による約1万1,000㎡のレンタルラボも整備されています。
量子分野では、IBM Quantum System One「Kawasaki」の設置・稼働や、SQAI(サスティナブル量子AI研究拠点)新川崎サテライトによる技術活用支援など、既に研究基盤が存在します。QBICはK2タウンキャンパス敷地を再編し、こうした研究資源や既存のKBIC関連施設と連携する計画です。新設のラボ3万㎡という規模は、20年以上かけて形成された集積の上に積み上げられます。
「研究」と「ビジネス」の間を埋めるQBICの役割

量子技術は材料開発、創薬、物流、金融などへの応用が期待される一方、研究成果を企業の具体的な課題に結び付けるには、技術検証と事業性の見極めが欠かせません。川崎市の事業者選定資料は、QBICを基礎研究と技術を活用する企業群の「中間拠点」と位置付けています。
狙いは、研究室を貸すだけでなく、共同PoC(概念実証)、人材育成、事業化支援を一体的に運営することです。技術開発側と利用企業が日常的に接点を持ち、実証で得た知見を次の開発や商用化に結び付ける。研究開発用不動産に、企業間の連携を生み出す機能を重ねる点に、この事業の特徴があります。
市有地の長期活用と最大18億円の支援制度

開発用地は川崎市有地です。2026年2月に優先交渉権者として選ばれた三菱地所グループは、定期借地権設定契約の締結から70年間を事業期間とする提案を示しました。その後、3月31日の基本協定締結を経て、10月30日に事業契約が成立しています。70年という期間は選定時の提案であり、今回の事業契約日を起点とするものではありません。
川崎市は「新川崎イノベーション拠点整備補助金」を設け、補助対象経費の6%以内、上限18億円を5年間に分けて支援する仕組みを用意しました。大学・スタートアップ向けラボの整備、温室効果ガス削減、公園との一体的な空間形成、経済安全保障に配慮したセキュリティなどが要件です。18億円は制度上の上限で、今回の事業への交付確定額ではありません。
公共側が先端研究の拠点形成を支え、民間側が長期の施設整備・テナント誘致・運営を担います。専門性の高い研究空間を継続的な賃貸事業として成立させながら、地域に新産業を育てられるか。都市開発と産業政策の両面を持つ官民連携事業といえます。
公園に開く研究施設、周辺では用途規制の見直しも

施設の低層部にはカフェラウンジやコワーキングスペース、研究成果の展示・学習機能を配置します。選定時の提案では、建物西側の広場と隣接する「さいわいふるさと公園」を連続させるランドスケープを採用。外装には、量子力学の二重スリット実験から着想を得たデザインが示されています。研究者だけでなく、地域住民や子どもたちも先端技術に触れられる構成です。
川崎市は並行して、新川崎地区のD地区約8.1haを対象に地区計画の変更手続きを進めています。2026年10月30日から11月12日まで縦覧される原案では、寄宿舎、保育所、診療所、ホテル・旅館などを認め、店舗・飲食店等についても対象用途の床面積合計3,000㎡以内で立地可能とする内容です。対象となる8.1haはQBICの敷地約1.64haより広い区域であり、個別のホテルや店舗の開業が決まったわけではありません。
丸の内・千歳・東北を結ぶ、三菱地所の広域戦略
代表企業の三菱地所は、QBICを単独の研究施設としてではなく、地域ごとの強みを結ぶ産業ネットワークの一環に位置付けています。2027年1月には、デロイト トーマツと共同で東京・丸の内に量子共創拠点「Tokyo Quantum Gateway(仮称)」を開設予定です。丸の内で研究者と企業、投資家の交流を促し、新川崎の研究開発・実証機能につなぐ方針を示しています。さらに同社は、次世代半導体産業の集積が進む北海道千歳市と研究開発拠点形成に向けた連携協定を締結し、東北大学とも量子・半導体・フィジカルAI分野で協力を進めています。これらは三菱地所が掲げる広域連携の構想であり、QBICの個別企業との提携が全て確定したことを意味するものではありません。ただ、研究、人材、企業需要を地域横断で結び付けようとする開発戦略は明確です。
2030年の開業後、成果を左右するのは運営の中身

現時点でQBICの総事業費、入居企業、賃料水準は公表されていません。延床約5万㎡の建物を完成させた後、ラボをどのような企業が利用し、既存の研究基盤とどれだけ共同実証を生み出せるかが焦点となります。
新川崎は、研究施設を集める段階から、そこで生まれた技術を事業へ育てる段階に進もうとしています。QBICの成否を分けるのは建物の規模そのものではなく、量子・AI・半導体の研究成果が、企業の製品やサービスとして継続的に形になるかどうかでしょう。
出典
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