大阪府は2026年11月11日、東大阪市荒本の旧イオン東大阪店跡地について、日商エステムと医療法人徳洲会のグループを開発事業予定者に選定したと発表しました。約1.82haの土地に商業施設、マンション、病院を整備し、将来の大阪モノレール新駅と歩行者デッキで結ぶ計画です。現在は事業者の選定が終わった段階で、土地売買契約や着工はこれからとなります。
計画の全体像｜住宅は北側、商業は中央、病院は南側に
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開発用地 | 府営東大阪春宮住宅用地（旧イオン東大阪店跡地） |
| 所在地・面積 | 東大阪市荒本北2丁目33-1／18,169.15㎡（約1.82ha） |
| 事業予定者 | 日商エステム（代表事業者）、医療法人徳洲会 |
| 住宅棟 | 敷地北側。周辺住宅地に配慮して配置 |
| 商業棟 | 中央部。生鮮食料品や日用品を扱う店舗を整備 |
| 病院棟 | 南側に配置。住宅・商業施設との相互利用を想定 |
| 広場・歩行者空間 | 約1,000㎡の「いこいの広場」、こもれび広場、にぎわい通り |
| 新駅との接続 | 大阪モノレール（仮称）荒本駅とペデストリアンデッキで接続 |
| 土地取得の提案価格 | 52億4,541万円（最低売却価格38億3,400万円） |
| 未公表 | 各棟の高さ・階数、住宅戸数、病床数、店舗名、着工・開業時期 |
52億円超の取得提案｜2グループの価格競争で決定
今回の公募には、日商エステム・徳洲会グループと、関電不動産開発を代表とする7社連合が参加しました。まず土地利用計画を審査し、基準を満たした両グループの間で価格競争を実施。日商エステム側の提案額は、競合案の38億3,500万円を約14億円上回りました。
最低売却価格に対する上乗せ幅は約36.8％です。ただし、52億4,541万円は土地の取得提案価格であり、建設費を含む総事業費ではありません。今後、協定と土地売買契約の締結を経て、具体的な施設整備に移る予定です。［1］［4］
大阪府が府営住宅の建て替えなどで生じた土地を売却するのは、住宅経営を支える収入を確保し、民間による土地活用を促すためです。今回の計画では、売却収入に加え、生活利便施設や広場、新駅への接続動線も整備する構想となっています。［1］
なぜ商業・住宅・病院を組み合わせるのか
旧イオン東大阪店は、買い物を主な目的として訪れる施設でした。新しい計画では、住む人、買い物をする人、通院する人、病院で働く人が同じ街区を利用します。
商業施設にとっては、近隣住民の継続的な購買に、病院関係者や来院者の需要が加わります。住宅の居住者や病院利用者にとっても、買い物や飲食を近くで済ませられる利便性があります。それぞれの施設が利用者を呼び込み、ほかの施設の利用にもつながる構成です。
周辺には1,000世帯を超える府営東大阪春宮住宅のほか、東大阪市役所、大阪府立中央図書館、近鉄けいはんな線荒本駅が立地しています。新しいモノレール駅ができる前から、生活・行政・交通の需要が集まっていることが、この土地の特徴です。［3］
現在地と今後の工程｜モノレールの開業目標は2033年度
2021年3月のイオン東大阪店閉店後、2023年の初回公募では応募案が審査基準に達せず、事業予定者を選べませんでした。大阪府は民間事業者への意見募集や開発条件の見直しを進め、2026年の再公募で事業予定者が決まりました。［5］［8］
| 時期 | 事業の進展 |
|---|---|
| 2021年3月31日 | イオン東大阪店が閉店 |
| 2023年10月 | 初回公募は事業予定者「該当なし」 |
| 2024～2025年 | 民間意見募集、地区計画の変更 |
| 2026年3月 | 開発事業者を再公募 |
| 2026年11月 | 事業予定者を選定・結果公表〈現在地〉 |
| 2026年11月下旬まで（予定） | 協定・土地売買契約の締結 |
| 契約から3年以内 | 生鮮食料品・日用品を扱う商業施設の開業に努める |
| 契約から5年以内 | 用地を事業に供する |
| 2033年度（目標） | 大阪モノレール延伸線が開業 |
モノレール延伸線は2033年度の開業を目指しています。そのため、施設整備が先行した場合は、既存の荒本駅と周辺住民・公共施設利用者が当初の主要な利用者となり、鉄道延伸後に新駅からの利用が加わる形が考えられます。
ただし、駅前空地の一部は2031年10月末頃までモノレール工事に使用される見込みです。開発と鉄道工事が並行する期間には、安全な歩行経路や施設へのアクセスを確保する必要があります。［3］［6］
新駅と街区をつなぐ広場・デッキの役割
今回の提案では、商業・住宅・医療の各施設をつなぐ広場や通路にも力を入れています。新駅とのデッキ接続工事は開発事業者が費用を負担する条件で、歩行者と車の動線を分ける計画です。［3］
大阪府の審査会は、複数施設の連携、商業施設の早期開業方針、広場を使った交流、医療・防災面での地域貢献を評価しました。一方、デッキを通路だけでなく滞在できる場所とすること、商業施設の商品・サービスの幅を広げることを改善点として挙げています。［2］
新駅の開業によって人の流れが増えても、通過するだけでは周辺店舗の利用につながりにくい面があります。広場に面した店舗や休憩場所が整い、買い物や通院の前後にも立ち寄れる空間になれば、駅前のにぎわいを日常的なものにできそうです。
今後は、土地売買契約の成立に続き、各施設の規模、着工時期、商業施設の運営主体などが具体化していく見通しです。なお、現時点でイオンや「そよら」の再出店は発表されていません。
旧大型店跡地の再生が、土地利用の検討から具体的な事業計画へ進みました。これから公表される施設規模や店舗構成によって、新たな街区の姿がより明確になります。
出典元
- ［1］大阪府「令和7年度府営住宅用地活用事業開発事業者公募（第1回）の結果について」（2026年11月11日）
- ［2］大阪府「事業予定者の選定結果について」
- ［3］大阪府「開発条件書」
- ［4］大阪府「令和7年度府営住宅用地活用事業 開発事業者公募（第1回）」
- ［5］大阪府「再公募に向けた民間事業者からの意見募集」／東大阪市「荒本北二丁目地区地区計画」
- ［6］東大阪市「東大阪市役所本庁舎概要」（大阪モノレール延伸の開業目標）
- ［7］大阪府公表の事業者提案資料：空間コンセプト／土地利用計画図／施設計画イメージ
- ［8］号外NET東大阪市「イオン東大阪店の営業最終日に密着」（2021年4月1日）
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