奈良・学園前に569戸の「学園前ヒルズ」旧鶴舞団地の再生で、近鉄が描く沿線の世代交代



近鉄不動産と大林新星和不動産は2026年11月19日、奈良市鶴舞東町で進める住商複合開発の名称を「学園前ヒルズ」と発表しました。近鉄奈良線・学園前駅の北側に位置する旧鶴舞団地の一角が開発の舞台です。11月21日には、第1弾の分譲マンション「ローレルスクエア学園前ヒルズ」の予約制優先案内会が始まります。

近鉄にとって、この開発には二つの商機があります。沿線に暮らしたい世帯への新築分譲と、すでに沿線に住む人が家を替える際の仲介やリフォームです。

項目 計画内容
街区全体 約5.05ヘクタールにマンション481戸、戸建て88戸。計画人口は約2,000人。
第1弾の規模 地上7階建て2棟、計292戸。2000年以降に奈良県内で供給された新築分譲マンションでは最多戸数(MRC調べ)。
住戸・交通 2LDK+S~4LDK、73.08~100.26㎡。学園前駅まで徒歩13分、同駅から大阪難波駅まで直通32分。
分譲・引き渡し 第1弾は2027年2月に分譲開始、2028年6月に竣工、同年8月に引き渡し予定。

団地の建て替えが生んだ、駅徒歩圏の4街区



鶴舞団地は1962年度に管理が始まった公団住宅です。再生事業の対象となった鶴舞東地区には、4~5階建ての住宅49棟に1,500戸が入り、平均専有面積は41.5㎡でした。UR都市機構が2011年にまとめた整備計画には、建て替え後のUR賃貸住宅約590戸とともに、民間事業者による住宅約500戸が盛り込まれていました。15年を経て、その民間住宅が学園前ヒルズとして具体化しました。



URは西奈良中央病院や地域包括支援センターを誘致し、2020年に4街区の譲受事業者を募りました。土地譲渡の条件の一つが、集会所を設け、世代を超えた地域交流に協力することです。今回の計画では、戸建てとマンションの住民でつくる管理組合が、街区中央のコミュニティセンターを所有します。館内には自習ブースとキッチン付きラウンジを設け、隣の公園では地域の人も参加する催しを開けるようにします。

商業施設にはコンビニを中心とする店舗を計画しています。その敷地には中圧ガスを使う非常用発電機を設置し、各住宅には家庭用燃料電池「エネファーム」を導入します。停電してもガスの供給が続けば、住戸内の専用コンセントで電気を使える設計です。

近鉄が学園前駅に住み替えの窓口を置く理由



 

近鉄が学園前で住宅地を開き始めたのは1950年です。2026年3月末までに、近鉄不動産が奈良市・生駒市・生駒郡で供給した住宅と分譲地は計1万9,489戸に上ります。計画地のある鶴舞東町では、同年11月1日時点の住民846人のうち、65歳以上が480人(56.7%)、15歳未満が58人です。

たとえば、庭の手入れや階段の上り下りが負担になった夫婦も、近くのマンションに移れば、かかりつけの病院や近所の友人との距離を保てます。夫婦が手放した戸建ては、広い住まいを探す子育て世帯の選択肢になります。

近鉄グループは中期経営計画で、こうした住み替えを「住まいの循環ビジネス」と位置付けています。その窓口として2026年4月に開いたのが、学園前駅直結のショールームです。自宅をどう売るか、次にどこに住むか、中古住宅をどう改修するかを一カ所で相談できます。学園前ヒルズに加え、学研奈良登美ヶ丘のシニア住宅とも連携する方針です。

戸建てに次の買い手がつく条件



学園前駅周辺の戸建てを調べた熊野貴文氏の2014年の研究は、駅に近く条件のよい物件に人気が集まる一方、古くからの住宅地では、区画の広さや道路と敷地の高低差、取得にかかる費用が新たな入居を難しくしていたと報告しています。同じ学園前でも、売却のしやすさは一軒ごとに異なります。

 

第1弾のマンションは、11月19日時点で分譲価格、管理費、修繕積立金が未定です。住み替える世帯には、自宅の売却代金にいくら足せば新居を買えるかが重要です。その戸建てを引き継ぐ家族は、購入費と改修費の合計で予算を考えます。売り手が新生活の元手にしたい額と、買い手が改修費を残して支払える額。この二つが折り合えば、一軒の新築をきっかけに、もう一家族が学園前で暮らし始めます。




出典

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