三越伊勢丹 店舗別売上ランキング2025年度（2026年3月期）伊勢丹新宿本店が総額売上高4,249億円を記録！最新の決算資料から同社の戦略を読み解く

伊勢丹新宿本店：出展：Wikipedia　

三越伊勢丹ホールディングスが発表した2026年3月期決算で、伊勢丹新宿本店の総額売上高が4,249億円に達しました。前年度に初めて4,000億円を突破した同店は、2025年度も過去最高を更新。百貨店業界における「異常値」ともいえる存在感を改めて示しました。

ただし、この4,249億円という数字は、単なる店舗売上の記録ではありません。三越伊勢丹が「全国に広がる百貨店グループ」から、東京富裕層経済圏に特化した個客プラットフォーム企業へ変わりつつあることを示す、象徴的な数字です。

同社の強さは、全国の百貨店網そのものではなく、伊勢丹新宿本店を頂点に、三越日本橋本店、三越銀座店といった首都圏旗艦店へ経営資源を集中し、富裕層・高感度顧客・外商・カード・アプリ・オンライン・金融をつなげる構造にあります。

三越伊勢丹 主要店舗・地域百貨店会社別 売上高一覧 2025年度

※売上高は、三越伊勢丹HDが開示する「総額売上高」ベースです。
※株式会社三越伊勢丹の5店舗と、地域百貨店会社別実績を同一表にまとめています。
※地域百貨店会社は会社別実績であり、単独店舗の売上とは限りません。特に岩田屋三越、札幌丸井三越、名古屋三越は複数店舗を含む会社別合計として見る必要があります。
※億円表記は、資料の百万円単位をもとに概数化しています。

この表から見えるのは、「全国に均等に強い百貨店グループ」という姿ではありません。伊勢丹新宿本店という異常値を頂点に、三越日本橋本店、三越銀座店を束ね、東京の高単価消費を深く取り込む企業体としての輪郭です。

2位の三越日本橋本店は1,690億円、4位の三越銀座店は1,227億円。新宿本店は、日本橋本店の約2.5倍、銀座店の約3.5倍という圧倒的な規模を持ちます。

さらに、株式会社三越伊勢丹の5店舗合計は7,831億円ですが、そのうち新宿・日本橋・銀座の首都圏3店だけで7,166億円を占めます。収益構造は、全国百貨店網というより、首都圏旗艦店の集客力と顧客単価に大きく依存しているのです。

一方、岩田屋三越、札幌丸井三越、名古屋三越といった地域会社も一定の規模を持ちます。特に岩田屋三越の1,323億円は大きく、福岡における存在感は無視できません。ただし、これは岩田屋本店単体ではなく、岩田屋本店、岩田屋久留米店、福岡三越などを含む会社別実績です。

地域会社の数字を並べることで、三越伊勢丹の二面性が浮かび上がります。東京の旗艦店は異常に強い。一方で、全国網として見ると、地域店が同じ勢いで伸びているわけではない。この差が、同社の強さとリスクを同時に示しています。

伊勢丹新宿本店は、もはや単なる百貨店ではない

伊勢丹新宿本店の4,249億円は、店頭レジ売上だけを示す数字ではありません。資料上は「総額売上高」ベースであり、百貨店内定借テナントの扱い高も含まれます。外商やオンライン連動売上も含めた、三越伊勢丹式の売上指標として読む必要があります。

それでも、新宿本店の存在感は圧倒的です。

高感度ファッション、ラグジュアリー、アート、コスメ、食品、外商、イベント、デジタル接点が重なり合い、都市の中に巨大な高付加価値消費圏を形成しています。もはや単なる「買い物の場」ではありません。新宿という都市の中に組み込まれた、高単価消費の巨大装置です。

同店が狙っているのは、幅広い大衆ではありません。高単価で、継続的に消費し、三越伊勢丹の世界観に深く入り込む顧客層です。

伊勢丹新宿本店は「たくさんの人に来てもらう百貨店」から、「強い顧客と深くつながる百貨店」へ変わっています。これが、同社の掲げる「館業から個客業へ」という戦略の中核です。

国内顧客は強いが、地方が強いわけではない

2025年度の国内百貨店計の総額売上高は1兆1,501億円、前年比99.8％とほぼ横ばいでした。内訳を見ると、国内顧客売上高は1兆19億円、前年比102.7％と増加。一方、海外顧客売上高は1,481億円、前年比84.0％と大きく減少しています。

つまり、今回の三越伊勢丹は「インバウンドで伸びた」のではありません。インバウンドの反動減を、国内の高単価顧客、識別顧客、外商顧客の厚みで吸収した決算でした。

ただし、国内顧客が強いことと、地方店が強いことは別問題です。

三越伊勢丹計は7,831億円、前年比101.0％と増収。一方、地域事業会社計は3,669億円、前年比97.4％と減収でした。国内顧客に限っても、三越伊勢丹計は6,660億円、前年比104.7％と伸びたのに対し、地域事業会社計は3,359億円、前年比98.9％と前年を下回っています。

ここから見えてくるのは明快です。

三越伊勢丹は、首都圏旗艦店では圧倒的に強い。しかし、全国百貨店網として見れば、地方が成長エンジンになっているとは言いにくい。

同社はブランドとしては全国区です。しかし、収益構造としてはかなり首都圏偏重です。全国に均等に強い百貨店網を持つ会社というより、伊勢丹新宿本店を頂点に、東京の高単価顧客を深く押さえる会社へと変わっています。

「個客業」とは、大衆を追わないという宣言

三越伊勢丹が掲げる「館業から個客業へ」という言葉は、きれいな経営スローガンに見えます。しかし、その実態はかなり冷徹です。

百貨店に来るすべての人を同じように扱うのではなく、誰が、何を、いくら買い、次にどこで接点を持てるのかを把握する。来館者数よりも、識別顧客のLTVを重視する。これは、百貨店の民主的な広場性から、富裕層・高感度層を深く囲い込む会員制経済圏への転換です。

2025年度の識別顧客売上高は6,786億円、前年比106％。グループ年間300万円以上購買顧客売上高は2,379億円、前年比114％まで伸びました。2026年度は、識別顧客売上高6,960億円、年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を計画しています。

さらに、年会費無料のエムアイカード ベーシックや海外顧客向けアプリにより、識別顧客数は835万人、海外顧客向けアプリとWeChatの合計会員数は88万人に達しています。

同社が欲しいのは、なんとなく来てくれる来店客ではありません。カード、アプリ、外商、オンライン、金融までつながる、高単価・高頻度・高継続の識別顧客です。古典的な百貨店経営というより、富裕層向けCRM企業に近づいていると見た方が実態に近いでしょう。

利益を押し上げたのは、売上成長だけではない

2026年3月期の三越伊勢丹HDは、総額売上高1兆2,995億円、売上高5,456億円、営業利益800億円、親会社株主に帰属する当期純利益760億円を記録しました。営業利益は前期比4.9％増、当期純利益は44.1％増です。

ただし、総額売上高は前年比99.7％とほぼ横ばいでした。それにもかかわらず、営業利益は前年比104.9％に伸びています。売上を大きく伸ばして利益を増やしたというより、売上の質を変え、経費をコントロールし、利益率を高めた決算だったと見るべきです。

販売管理費は2,567億円で、前年度から46億円減少。経費構造改革による削減額は71億円に達しました。人件費、地代家賃、業務委託費などを中心に、かなり精密にコストを管理しています。

関係会社株式の売却益などが当期純利益を押し上げた面はありますが、営業利益800億円は一時益で作られた数字ではありません。一時益が効いたのは主に最終利益の部分であり、営業利益の改善は売上の質の改善と販売管理費のコントロールによって生まれています。

三越伊勢丹はすでに、「売上を大きく伸ばして稼ぐ会社」から、「顧客を選び、経費を絞り、利益率を高める会社」へ変わっています。

髙島屋・J.フロントとの違い

三越伊勢丹を理解するには、競合他社との違いを見る必要があります。

髙島屋は、日本橋、新宿、横浜、大阪、京都など、主要都市に比較的バランスよく拠点を持つ分散配置型の百貨店です。三越伊勢丹が新宿・日本橋・銀座に鋭く集中するのに対し、髙島屋は全国主要都市を面で押さえる強さがあります。全国区百貨店としての安定感では、髙島屋の方が上でしょう。

一方、伊勢丹新宿本店のような圧倒的な異常値を持っているのは三越伊勢丹です。髙島屋が「面」で支える会社だとすれば、三越伊勢丹は「点」を極限まで磨き上げる会社です。

J.フロント リテイリングは、さらに別の方向へ進んでいます。大丸松坂屋百貨店に加え、PARCO、GINZA SIX、デベロッパー事業を組み合わせ、百貨店会社というより、都市商業そのものを編集する会社へ変わりつつあります。

三越伊勢丹は、あくまで「自分たちが選び、自分たちが売る」百貨店の科学を磨く会社です。一方、J.フロントは「売る」だけでなく、場所を作り、テナントを編集し、店舗周辺の街区の回遊を設計する、エリアマネジメントの方向へ進んでいます。