パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避：日本経済新聞 https://t.co/WcCP2wv8zO
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) September 1, 2020
人材派遣大手のパソナグループは、東京にある本社機能の一部を兵庫県の淡路島に段階的に移転させます。経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通しで主要幹部は淡路島に常駐します。パソナは2008年から淡路島で農業や観光事業を手掛け、旧三洋電機から取得した寮などの施設も保有しています。これらの状況や感染症対策を含めた事業継続計画（BCP）の観点から、既存施設を使って地方移転する利点が大きいと判断した様です。
『パソナの社員が東京から淡路島に島流し』。このニュースは、センセーショナルな煽り的見出しを付けられて、瞬く間にネット上を駆け巡りました。PV数稼ぎの誇張した「まとめ記事」や、土地勘がない人が想像で書いた記事、果ては大手メディアから政界の陰謀論まで出てくる有様です。今回の記事では「パソナの本社移転」のニュースをなるべく客観的に読み解いてお伝えしたいと思います。
1：淡路島は神戸と高速道路で結ばれたアーバンリゾート
関東方面の近隣には身近に「島」がないので淡路「島」と聞くフェリーで何時間もかかる「伊豆大島」あたりをイメージされるかもしれません。しかし、淡路島は人口152万人を擁する神戸市と高速道路で結ばれた、大都市に近接するアーバンリゾートといった位置づけの場所です。上のMAPは神戸都心の三宮駅前からパソナグループ夢舞台オフィスまでのルート案内ですが高速経由で約35分程度の距離感です。パソナの移転先は「島流し的離島」ではなく、神戸から35分程度のアーバンリゾート。これが実態に近い認識だと思います。2：移転計画は全体の26％程度の規模で全面移転でない
次に今回の本社移転ですが、パソナグループの本社が全面的に移転する事にはなりません。パソナの東京都千代田区の本社では営業部門やグループ企業を含め約4600人が働いていますが、今回の移転対象は1200人程度で2024年までに段階的に移転させる計画です。人員規模から考えると全体の26％ほどしか移転しません。
また、移転対象になる部門ですが、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事・管理部門が対象となっています。リモートワークやWebと親和性の高い部門が移転対象になっています。この辺りから実現可能なプランを考えていると推測できます。
3：コロナ禍がリモートワークを一気に普及させ環境が整った
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、自宅からのネットを介した「リモートワーク」を多くの人々が体験しました。感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、情報収集や人材確保など地方が不利とされてきた点も、ウェブ会議などの普及でかなり緩和されてきました。
また、これまでは大手企業を中心に行われていたリモートワークやWEB会議、WEBセミナーが、コロナ禍によって中小企業まで一気に普及し、リモートに対する心理的バリアーが相当緩和されました。これらの社会情勢の変化により、Webとの親和性が高い部門の移転が可能と判断したのだと思います。
4：最大の目的は「自社の構造改革」
出典：夢舞台
今回の移転に伴い、パソナグループはデジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置します。デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」といった意味となり、『ビジネス全体を根底から大きく変革すること』と言えます。パソナグループは今回の移転をきっかけに、ＤＸを一気に推し進め自社の既存の仕組みを破壊して再構築する。そんな経営者の意図が透けて見えます。ＤＸの概念
・デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する
・既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらす
・従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す
・業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす
・上記を実現する土壌として企業の在り方自体を見直す
5：副次的な目的は「オフィス賃料削減」によるコストカット
日本一賃料が高い東京丸の内のオフィスを縮小する事で莫大な額の経費節減が可能になります。移転する1200人分が使用している床面積が解ればコスト削減額を推測できますが、現時点では不明です。南部靖之代表は「上場企業の先陣を切って本社機能を地方に移転する。淡路島では賃料などが首都圏に比べて５分の１程度と安く、節減できた経費は社員に還元できる」と語りました。
6：パソナの事例に続く企業は現れるか？
出典：Wikipedia 大井第一生命館ビル。BCP対策の為に東京都心から郊外に本社を移転した先例。現在は東京に機能を戻した
今回の移転計画は、コロナ禍による情勢変化とDX対応、自社の構造改革、コスト効率、パソナグループが展開する淡路島事業などの既存インフラなど、複合的な要素を考慮して決定されました。1200人の生活環境が変わる、大きな変革なので強力なトップダウン無しではまず不可能だと思います。パソナグループの本社機能移転は、移転先が淡路島だったので特に話題を集めましたが、これに続く企業の移転先は京阪神だけでなく、札幌・仙台・広島・福岡など東京に比べて職住近接で「QOLの向上が見込める大都市」が有力な候補になると思います。
企業の東京から地方への移転については、以下の3つのシナリオを考えました。色々思いを巡らせましたが、東京の既得権益が強すぎるので、パソナグループの様にトップが強力なリーダシップを発揮しない限り大規模な移転は進まないと予想します。
企業は経済行為を行っていますので、究極的には経済的なインセンティブ、移転した方が有利であったり、得をする様な状況がないと痛みを伴って移動する事はないと思います。逆に言えば、経済的なインセンティブがあれば移転は住んで行く事になるでしょう。
「悲観的シナリオ」
省庁の許認可権・メディア特区・金融特区といった東京が持つ首都機能により「移転しない」「変化しない」
「楽観的シナリオ」
コロナ禍により人々の意識・価値観が変化しリモートワークがさらに定着、東京の優位性が低下し地方移転の動きが出てくる
「現実的シナリオ」
リモートワークがある程度定着、賃料抑制の為、「コールセンター」と同様に移転可能な部門のみ地方移転。業務中枢機能は東京から移転する事は無い
自分は本社機能移転は夢洲万博、IRを見据えたものと思っている。
最近、パソナは淡路島でリゾート開発をしているし、夢洲で万博が開催されたら外国人観光客が泊まるホテル、旅館等が必要。淡路島なら夢洲から船を使えば行けるし、万博後のIRにも同じことがいえる。
正直、元々関西発祥の企業で淡路島も種子島のような離島でなく本州、四国と繋がっていることから個人的には本社機能移転自体はインパクトにかけると思っているが、これを契機に淡路島や四国のリゾート開発や夢洲IRの話が進んでほしいと思う。
それと、その土地の直ぐ隣は海水浴場で、対岸の神戸の景色を眺めながら泳げて大人気です。
海の水も明石海峡の海流のおかげできれいです。
パソナが淡路島北部に購入した土地があります。明石海峡大橋を渡ってすぐの所で、
ここに建物を建てれば、対岸の神戸の夜景や明石海峡大橋が非常にきれいに見えます。
すぐ近くに花博を開催した明石海峡公園やウエスティンホテル淡路や国際会議場があります。
ジェーアールや山陽電鉄の駅がある舞子までは、高速バスで15分ほどです。
ちなみに、高速バスの舞子駅は明石海峡大橋のたもとの高速道路上にあり、
真下の鉄道の駅までエレベータかエスカレーターで65メートル降下します。
この駅から神戸の中心地までは、電車で20分ほどです。
舞子駅のまわりには、明石海峡大橋や対岸の高速道路淡路パーキングの大観覧車が
よく見えるホテル舞子ビラや、神戸プレミアム・アウトレットがあります。
支持したい動きですが、同時に諸刃の剣の気もします。
これが成功すれば東京からはもちろん
近場の阪神の企業も都心部から本社機能を淡路島、あるいは他県の似た地域
などに移転する可能性もあるのではないでしょうか。
今後、東京一極集中は好む好まざるに関わらず緩和していく可能性が高いと私は思います。パソナの会長が言っているように、高額な東京のオフィスから脱出することによる節約のメリットは非常に大きいと言うべきです。業界にもよるでしょうが、オフィスに何千万何億円払うくらいなら土地の安いところで良いじゃないかと目覚めるところが今後たくさん出てくるのも当然の話だと思います。
東京郊外という選択肢もあるかもしれませんが、東京には新快速のような高速通勤列車も少ないですし、都心から離れれば離れるほど不便になります。いわゆる地方都市でも、例えば新幹線駅前のほうが便利になってくると思います。今回の淡路島には新幹線は通っていませんが、高速道路だけでなく神戸空港や関空へのアクセスに優れています。
社会の変化は非常に激しいです。新型コロナウイルスの問題も去年までは予想もできなかったことですし、これがきっかけで(一時的である可能性があるとはいえ)東京の転入人口が大きく減少したことも去年までの常識からすれば考え難いことです。もちろん科学技術の発展も凄まじく、今のテレワークの技術だけでは必ずしも将来を予測できないと思います。人々の生活様式に大きな変化が起これば、旧態依然とした社会はそもそも成立せず、いかに既得権益といえどもジリ貧になるのではないか。私は比較的楽観的に考えたいと思います。
パソナといえば、政治家への接待ぶりが週刊誌で報じられるなど政界活動で有名です。そんな会社が東京´脱出の先鋒になってくれたので、他の企業も「東京にいる必要はなくなった」と、パソナに続くのではないでしょうか？
東京の過密対策、首都直下型地震、富士山噴火への備えは緊急の課題です。、
現実的には関西（西日本）支社への本社機能一部移転、東京へ本社を移転した関西発祥企業の本社機能Ｕターンなどが考えられます。
現実的なシナリオはあってもこの場合首都圏ないか福岡に移転で済ましてしまうと考える。
※福岡はイメージが高く、本社機能やコールセンターの移転が多い。
楽観的なシナリオはありえず、悲観的なシナリオに近いまま推移するか、成長加速がついたIT企業の存在が大きい東京の比重が更に高まるのではないでしょう。
パソナは特殊例です。阪神大震災後も神戸に本社を移したし、もともとが大阪本社でした。
明治維新以来進めてきた東京への経済の集中、戦時体制を経て戦後、更に加速して子供の教育含め社会全体のシステムとして完成してまだ50年ですから今後も続くと思っています。
①三菱自動車が大赤字の時本社の京都移転が現実化したが、都落ちと批判されやめた。
②歴史を振り返っても天皇か幕府がなくて日本一の経済・文化都市になったのは江戸時代と戦前の大阪だけで今の首都東京が日本では悔しくても歴史的に普通の状態です。
③地方では大阪、名古屋、福岡以外1000人規模の本社を受け入れるオフィスビルの新築計画すらない。おそらくパソナもいくいくは新築する。近隣に県の再開発用地を取得したとの話も。
ただ1000人規模の本社移転はインパクトが絶大でパソナに続き10社程度は期待したいです。
大阪は万博や梅北、御堂筋の緑化モール化を契機に吉本、こてこてから脱却して新生大阪にイメージチェンジしないと製造業やBtoB企業はともかくサービス業や消費財企業には難しい。
東京一極集中はブラックホールのようにどんどん加速してきた。
今回の件は賛否両論あると思います。日本全体でQOL向上を本当に上げていくために関西だけでなく多軸国家を目指すきっかけになればいいとおもいます。
東京は過密で限界。地方は吸い上げられて限界。そんな国に誰がしたんでしょう。
おはようございます。いろいろと考えさせられるニュースですね。