滋賀・草津市に隈研吾×丹青社の「新歴史資料館」整備へ！芦浦観音寺跡近くに新設、2027年3月までに基本設計

2026年10月26日

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滋賀県草津市は2026年10月8日、「（仮称）草津市歴史資料館」の建築基本設計者の候補者に隈研吾建築都市設計事務所、展示基本設計者の候補者に丹青社関西支店を選定したと発表しました。

新資料館は、草津市北部の芦浦町にある国指定史跡「芦浦観音寺跡」近くに整備する文化施設です。敷地面積は約2,940㎡で、展示・収蔵・調査研究・体験学習の機能を集約。10月1日に整備基本計画が策定され、事業は具体的な建築・展示設計の段階へ移ります。

なぜ新しい歴史資料館を整備するのか？

草津市には、国指定重要文化財をはじめとする多くの歴史資産が残されています。しかし、適切な保存・展示施設が不足しており、貴重な文化財の多くを市外の施設に寄託していることが課題となっています。さらに、文化財所有者の高齢化や地域社会の変化によって、寺社や地域で守られてきた歴史資産の継承も難しくなっています。

新資料館は、こうした文化財を市内で保存・公開する拠点として整備します。建設地は、2022年度から保存整備が進む芦浦観音寺跡との連携を重視して選定されました。

敷地約2,940㎡、展示・収蔵・研究機能を集約

新資料館の基本理念は「草津の祈りとくらしを未来につなぐ資料館」です。「信仰文化」と「民俗」を展示の柱とし、仏像や古文書、祭礼、伝統産業など、地域固有の歴史文化を紹介します。

施設計画の概要

項目	計画内容
施設名称	（仮称）草津市歴史資料館
建設予定地	滋賀県草津市芦浦町451番地
敷地面積	2,938.49㎡
諸室面積の合計	約1,250㎡
建築基本設計	隈研吾建築都市設計事務所
展示基本設計	丹青社関西支店
駐車場	10台程度を目安に別途検討
2026年度事業費	1億1,582.8万円
開館予定	未定

※諸室面積は計画段階の数値で、延床面積や階数、建物高さは確定していません。

導入する主な機能

機能	主な施設・用途	想定面積
保存・収集	収蔵庫、搬入・荷解室	380㎡
調査・研究	作業室、資料室、撮影室	70㎡
展示・公開	常設展示室、企画展示室	300㎡
教育・普及	講座室、体験学習室、図書コーナー	180㎡
管理・共用	受付、事務室、エントランスなど	320㎡
合計		1,250㎡

常設展示では、琵琶湖の湖上交通を管掌した芦浦観音寺の歴史、ユネスコ無形文化遺産に関連する「草津のサンヤレ踊り」、友禅染や浮世絵などに利用された青花紙の製造技術などを取り上げます。

実物資料を中心にデジタル技術や体験型展示を取り入れるほか、学校教育や地域の歴史学習にも活用します。

建築は隈研吾、展示は丹青社が担当

設計者の選定には、建築基本設計に5者、展示基本設計に2者が参加しました。9月15日の審査では、隈研吾建築都市設計事務所が700点満点中523点、丹青社が800点満点中532点を獲得。両社とも価格評価では不利だったものの、提案内容の評価が選定につながりました。

建築設計では、芦浦町の田園景観や隣接する史跡との調和に加え、文化財の保存に必要な温湿度管理、災害対策、維持管理のしやすさなどが求められます。建物の具体的な外観デザインや展示空間は、今後の基本設計で具体化します。

現在地と今後のスケジュール

時期	事業の進捗
2024年7月	整備基本構想を策定
2026年10月1日	整備基本計画を策定
2026年10月8日	建築・展示基本設計の受託候補者を決定
2027年3月19日まで	建築・展示基本設計の履行期限
今後	実施設計、造成工事
今後	建築工事、展示工事
今後	建物の環境安定化、開館準備
未定	開館

2026年度予算には、用地取得費約7,911万円、建築基本設計費約2,350万円、展示基本設計費約1,261万円などが盛り込まれています。

ただし、建築工事費を含めた総事業費は未確定です。予定地が埋蔵文化財包蔵地に含まれることや、完成後に文化財の保存に適した室内環境を安定させる期間が必要なことから、開館年度も今後の検討事項となっています。

芦浦観音寺跡と一体化した歴史文化拠点へ

出典：Wikimedia Commons／運動会プロテインパワー（CC BY-SA 4.0）

新資料館が目指すのは、文化財を展示するだけでなく、史跡の現地見学と組み合わせて草津の歴史を体験できる環境です。

芦浦観音寺は、織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の時代に琵琶湖の湖上交通を管掌した歴史を持ちます。資料館でその背景を学び、実際の史跡を訪ねることで、地域の歴史文化への理解を深めることが期待されます。

一方、計画地は鉄道駅から離れた郊外に位置しており、交通アクセスや継続的な来館者の確保が課題です。2026年のパブリックコメントでも、建設費・維持管理費などを懸念する意見が寄せられました。

今後は、隈研吾事務所による建築デザイン、丹青社による展示計画、総事業費、開館までの工程が具体化していくことになります。