大阪府・大阪市が推進する「国際金融都市OSAKA」構想が、企業誘致と国際的なビジネス交流の両面で進展しています。
大阪府が2026年10月29日に公表した英語版資料によると、金融系外国企業等の大阪進出支援実績は、10月5日時点で累計39社となりました。2025年度末の31社から8社増加し、金融関連企業の集積が広がっています。
さらに大阪府・大阪市は、11月18〜20日にシンガポールで開催される世界有数の金融テクノロジーイベント「Singapore FinTech Festival 2026」に出展します。国内企業2社とともに、海外投資家や金融機関、フィンテック企業との商談を進め、大阪への投資・事業進出につなげる計画です。
2026年度からは、2030年度までの第2期「国際金融都市OSAKA戦略」も始動しました。これまでの企業誘致に加え、大阪で金融サービスを生み出し、海外の資金や企業と結び付ける仕組みをどこまで育てられるかが、次の焦点となっています。
金融関連企業の進出支援は31社から39社へ。梅田周辺に金融機能が集まり始めた
大阪府・大阪市は2022年に「国際金融都市OSAKA戦略」を策定し、2025年度までに金融系外国企業等30社を誘致する目標を設定しました。2026年3月には31社に到達し、第1期の目標を達成しています。
その後も企業進出が続き、2026年8月には累計39社に到達しました。今回の10月29日付英語発表は、その実績を改めて海外に紹介したものです。
| 時点 | 金融系外国企業等の進出支援実績 | 位置付け |
|---|---|---|
| 2025年度末 | 31社 | 第1期目標の30社を達成 |
| 2026年10月5日 | 39社 | 第2期に入り、累計8社増加 |
| 2030年度目標 | 累計80社 | 第2期の誘致目標50社を設定 |
2026年度に大阪府が公表した企業・団体を見ると、進出する金融機能の幅も広がっています。
| 分野 | 主な進出企業・団体 | 大阪での事業内容 |
|---|---|---|
| 資産運用 | アセットマネジメントOne、Japan Asset Management | 関西・西日本の金融機関や個人・法人向けの営業、資産形成支援 |
| 成長企業への投資 | Funds Startups、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ | ベンチャーデット、スタートアップ投資、事業連携 |
| 金融DX・AI | Trust、金融データ活用推進協会 | 金融機関のシステム高度化、AI・データ活用、人材交流 |
| 保険テクノロジー | hokan | 保険代理店向けシステムの導入・運用支援 |
ただし、営業所の開設、投資拠点の設置、金融業務の移管では、地域経済への波及効果が異なります。企業数の増加だけでなく、大阪にどのような業務が根付くかが重要です。
この点については、以前の記事「大阪・国際金融都市構想の次の壁。『企業誘致』ではなく、金融実務が大阪に残る仕組みをつくれるか？」でも取り上げました。今回の39社という数字は集積の拡大を示す一方、構想の成果を判断するには各拠点の機能を詳しく見る必要があります。
11月18〜20日、シンガポールで大阪のビジネス環境を売り込む
大阪府・大阪市が出展する「Singapore FinTech Festival（SFF）2026」は、シンガポール金融管理局（MAS）などが関わる世界有数のフィンテックイベントです。主催者が示すイベント規模は参加者7万人超、140以上の国・地域に及び、金融機関、投資家、テクノロジー企業、政策当局などが集まります。
大阪府・大阪市は会場のSingapore EXPOに設置される「Japan Pavilion」にブースを構え、企業進出支援制度や投資環境を紹介します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| イベント | Singapore FinTech Festival 2026 |
| 開催期間 | 2026年11月18日〜20日 |
| 会場 | Singapore EXPO |
| 大阪の出展場所 | Japan Pavilion・Hall 5・ブース5G19-AG |
| 大阪府市との共同出展企業 | HashPort、日鉄ソリューションズ |
| 主な活動 | 海外企業・投資家との商談、ピッチ、事業連携先の開拓、進出支援制度の紹介 |
Japan Pavilionには大阪のほか、東京、札幌、福岡も参加します。国内の主要都市が、それぞれの金融産業やビジネス環境を世界に紹介する場でもあります。
大阪のSFF参加自体は今回が初めてではありません。Japan Pavilionは2022年から設けられ、大阪も継続的に海外での情報発信を進めてきました。今回の注目点は、進出支援実績の積み上げに加え、大阪で実証・開発する金融技術を持つ企業が、現地で具体的な取引先や協業先を探すことにあります。
HashPortが大阪で決済実証へ。金融技術の「開発・実証」と「海外展開」をつなぐ
今回の出展企業のうち、HashPortの動きは大阪府の金融政策と直接結び付いています。
大阪府は2026年8月、「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の交付対象として4事業を決定しました。その一つが、HashPortによるステーブルコインを活用した決済・清算システムの実証実験です。ステーブルコインは、円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタル通貨です。
HashPortの事業では、JPYCやUSDCなどを利用し、店舗がステーブルコインで代金を受け取りながら、円で精算できる仕組みを検証します。ECサイト向けには、商品・サービスの提供条件が満たされた後に代金を支払うエスクロー型決済にも対応する計画です。
実証は2027年1〜3月に大阪府内の小売店、飲食店、ECサイトなどで実施する予定で、交付決定額は1,000万円です。
大阪では、金融技術の実証に公的支援を行い、導入先となる店舗や事業者との接点をつくる。一方、シンガポールでは海外の金融事業者や投資家に技術を紹介し、新たな市場への展開を模索する。今回のHashPortの参加は、こうした二つの取り組みが並行して進んでいる事例といえます。
もちろん、海外契約の成立や大阪での実証結果は今後の話です。それでも、金融都市構想が単なる企業誘致にとどまらず、具体的な金融サービスの開発と結び付き始めている点は見逃せません。
なぜ大阪は海外投資家を呼び込もうとしているのか
大阪が国際金融都市を目指す背景には、関西に集積する製造業、医療・ライフサイエンス、大学発スタートアップなどの成長資金需要があります。
技術力の高い企業が存在しても、研究開発から量産、海外展開へ進む段階では多額の資金が必要になります。地域に投資家や金融機関が集まれば、企業と資金の接点が増え、事業化を後押しすることが期待できます。
その具体例が、2026年7月に関西へ進出したFunds Startupsです。同社は100億円規模を目指すディープテック向けベンチャーデットファンドを組成し、関西の金融機関や大学との連携を進めています。ベンチャーデットは、株式を大きく希薄化させずに成長資金を調達する選択肢として、研究開発型企業との相性が期待される手法です。
以前の記事「大阪・国際金融都市に『100億円級ディープテック・デット』の実働拠点」で取り上げたように、重要なのは金融機関の看板が大阪に増えることだけではありません。関西の企業が必要な資金を調達できる経路が増えることに、金融機能集積の経済的な意味があります。大阪府が海外投資家との関係強化を進めるのも、この資金供給の経路を広げるためです。
10月4〜6日には、海外の投資家や起業家を対象とした「Osaka Innovation Tour」を実施しました。中之島Qross内のO-Nexusなどを訪問し、再生医療をはじめとする関西の先端技術やスタートアップ支援環境を紹介しています。
シンガポールの業界メディア『TTGmice』も11月4日、この取り組みを報道しました。海外企業向けの英語相談窓口、ビジネスマッチング、税制面の支援などを取り上げ、大阪を国際的なビジネスイベントと投資機会を結び付ける都市として紹介しています。
海外で大阪の産業基盤を伝え、実際に現地を訪れてもらい、企業や研究機関との商談につなげる。こうした取り組みが、金融都市構想の企業誘致活動と連動しています。
世界の金融都市ランキングは20位。次に問われるのは資金の流れ
大阪の金融都市としての国際的な評価にも変化が見られます。2026年9月に発表された国際金融センター指数「GFCI40」で、大阪は世界20位となりました。2025年9月の36位から1年間で16ランク上昇し、評価点も723から739へ改善しています。
この結果については、10月9日の記事「大阪が世界の金融都市TOP20入り！GFCI40で36位→20位」で詳しく分析しました。
ただし、GFCIは都市のビジネス環境や評判なども含めた競争力指標であり、金融取引額や運用資産の大きさを直接示すものではありません。企業誘致の進展が順位上昇にどの程度寄与したかも、個別には判断できません。
大阪府・大阪市は2026年3月に改訂した「国際金融都市OSAKA戦略」で、2030年度に向けた目標を設定しています。
| 指標 | 第2期の目標 |
|---|---|
| 金融系外国企業等の誘致 | 50社（第1期からの累計80社） |
| スタートアップの資金調達額 | 1,600億円 |
| 海外からの資金調達件数 | 10件 |
| スタートアップ創出数 | 1,200社 |
| 新たな金融サービスの実証実験 | 10件 |
大阪には、京都・神戸まで含む大学・研究機関の集積、世界市場で事業を展開する製造業、医療・ライフサイエンス分野の研究開発基盤があります。こうした産業と海外資本を結び付ける金融機能を育てられれば、東京とは異なる特色を持つ国際金融拠点としての存在感を高める余地があります。
39社への拡大は、金融関連企業が大阪を事業拠点として選ぶ動きが続いていることを示しています。 11月のシンガポール出展では、そこからさらに踏み込み、海外企業との協業や投資案件をどれだけ具体化できるかが注目されます。
大阪の国際金融都市構想は、企業誘致の成果が見え始めた一方、実際の投資と金融サービスの拡大については、これから実績を積み上げる段階にあります。
出典
- 大阪府「Osaka to Seek New Global Partnerships at Singapore FinTech Festival 2026」（2026年10月30日）
- 大阪府「Osaka Showcases Kansai Startup Ecosystem and Global Business Opportunities During GSE2026」（2026年10月29日）
- 大阪府「進出企業の紹介（2026年度公表分）」
- 大阪府・大阪市「国際金融都市OSAKA戦略」（2026年3月改訂）
- 一般社団法人Fintech協会「Singapore Fintech Festival 2026 Japan Pavilion」
- 大阪府「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」
- 大阪府「令和8年度 先駆的金融市場等形成支援事業補助金 交付決定事業一覧」
- TTGmice「Osaka showcases MICE credentials with GSE2026 Innovation Tour」（2026年11月4日）
- Z/Yen Group／Long Finance「The Global Financial Centres Index 40」（2026年9月16日）
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