大阪市は2020年8月27日に京阪天満橋駅近くにある日本経済新聞社 旧・大阪本社やテレビ大阪本社などを含む「大手前地区地区計画」の地区計画原案を公表しました。日本経済新聞大手前別館は2019年12月～2021年5月の予定で解体工事が行われており以前から再開発が噂されていました。
【出展元】
→大阪市＞地区計画原案の公衆縦覧及び意見書の受付を実施します
大阪・天満橋で大規模な複合開発計画が浮上／日経の旧大阪本社ビルやテレビ大阪本社など建て替え／メディア・業務、宿泊、居住、商業など整備 https://t.co/a4LfGJyJyu @@constnews_infoより pic.twitter.com/YvKnLYp609
— 建設ニュース (@constnews_info) August 27, 2020
大阪市のＨＰからお借りした説明図です。計画地は日経新聞大阪本社跡の「A地区」とテレビ大阪本社や大手前センタービルがある「Ｂ地区」に分かれており、地区合計約8000㎡ほどの広さがあります。都市計画によると、Ａ地区は大阪城公園の玄関口のランドマークとなるメディアと観光の 複合拠点を形成するため、情報発信・業務機能の更新と宿泊機能等の導入を図る。Ｂ地区は、Ａ地区とともに大阪城公園の玄関口にふさわしい質の高い景観形成や、にぎわいの連続性、周辺の地域環境を考慮した計画とし、業務、居住、商業等の機能を適切に導入する、となっています。
また、天満橋駅と大阪城公園の回遊性の向上に資する安全で快適な歩行者空間を創出し、水と緑豊かでうるおいのある良好な市街地環境の形成を図るため、敷地内に水辺のオープンスペースの確保や緑化等に努め、地域の防災性向上や環境への負荷軽減に配慮したまちづくりを行う、との記載があります。
写真左側がA地区、tvoのロゴがある右側がB地区
これらの文言を読み解くと再開発の流れがなんとなく見えてきました。計画地の用途は商業地域で、容積率は800％、建ぺい率は80％で、制限高は海抜約234ｍです。梅田に比べると伊丹空港からの距離があるので航空法の高さ制限は緩めですが、大手門学院小学校が隣接しているので高さ150m〜200ｍなどの超高層ビルを建設するのは難しいと思われます。
A・B両地区の間にある市道の様子。開発は2段階で行われると予想
再開発は2段階で行われ、現在解体中の日経大阪本社跡の「A地区」が先行開発されると予想します。A地区は情報発信・業務機能の更新と宿泊機能等が盛り込まれるので、ここにテレビスタジオとホテルからなる複合ビルを建設し、テレビ大阪の本社機能を移転させます。地区面積約5000㎡、敷地面積は約4000㎡でそれなりの規模の開発になると思います。
寝屋川に隣接するA地区の様子。リバーサイドに親水空間が設けられる
A地区にテレビ大阪の本社機能を移転させた跡にB地区の既存建物を解体し再開発が行われます。地区面積は3000㎡、敷地面積は約2000㎡で業務、居住、商業等の機能を適切に導入との記述があります。おそらくですが、B地区にはタワーマンション主体のビルが建設され、低層部に少しだけ商業・業務機能が盛り込まれるのではないでしょうか。さらに敷地内に水辺のオープンスペースを設ける、との記述から寝屋川側のリバーフロントに親水空間が設けられます。そのほかにも小規模なポケットパークが4カ所設置されます。
A地区のホテルからはみたOBPは最高の眺めになると予想
いよいよ動き始めた日本経済新聞社 旧・大阪本社等の再開発。計画地に隣接して小学校があるので強気の高さ予想をする事はできませんが、ある程度の高層化をしないと建替え再開発しても採算が合いません。周辺地区への貢献度などから容積率含め一段の規制緩和が行われ「そこそこ」の高層ビル2棟が建設される事になりそうです。「そこそこの高さ」が気になりますが、80〜100Ｍ程度になれば御の字かもしれませんね。この予想は上振れする方向で外れて欲しい・・・。
小学校も移転するのではないでしょうか。すでに中学校以上は移転しているとの情報がありますので。
この移転は、今度の感染症をきっかけに、都心に8つの私立の小学校を抱える東京にも波及するとみています。仙台などの実例もあるわけですし。
A地区の南東角と北東角に現ビル建設中に発掘された大阪城の石垣が一部展示されていますがドーンセンターや大手前学院と同じく上手い活用とは言えません。東京大手町再開発では江戸城石垣を活用しているので、寝屋川側にテラスを設けるのであれば、うまく活かして欲しいですね。ロングさんの写真一枚目の左に石垣が見えています。解体前、南東角は植込みに埋もれて見えない状態でした。