報道各社が伝える所によると、日本版IR（カジノを含む統合型リゾート）を巡り、大阪府・市と長崎県が4月末に国に申請した『区域整備計画 』の判断について、維新・馬場氏が来年1月にも国から認定の判断が示されるとの見通しを示したと伝えました。「通常国会が始まる前に良い知らせが届く見通しを立てている」事で、早ければ年明けの1月に国土交通省が認定可否判断を行い、大阪IRが実現するか否かが明らかになります。国土交通省は2022年12月8日に、同様に計画を提出した長崎県とともに、年内の認定可否判断は厳しいと説明していました。
大阪府・市は2022年内に結論が出ると想定した計画を作成しており、2023年春〜夏かけて市が保有する土地を事業者に引き渡し、事業者が工事に着手する想定で、「早ければ2029年秋～冬」としていた開業時期への影響を懸念する声が上がっていました。
年明け1月に認定される見込み…！？本当なら大阪の未来に向けた最高のお年玉になりますね！！
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) December 24, 2022
でも、これまで何度も肩透かしを食らってきたので、否決されるかも？という気持ちを半分残して果報を待ちたいです。 https://t.co/llj61aZlfA
あわせて読みたい
国土交通省は、早く夢洲と長崎の二つを早期に決めて欲しいです。
昨年１２月には認定の発表を遅らせて、東京からの応募を待って居るかのごとく
時間をいたずらに使いすぎるのは辞めてくれと相模原に住んでいる者として
文句を言いたいです。