『金沢都ホテル跡地』再開発、金沢市と近鉄Ｇが「都市再生特別措置法」活用した開発に合意！

金沢市と近鉄グループは『金沢都ホテル跡地』の再開発について国の「都市再生特別措置法」を活用して開発を進める方針で合意しました。再開発のハードルとなっていた60ｍの高さ制限の緩和を行い土地の高度利用を可能にする構想です。

市は片町、香林坊、南町、武蔵が辻から金沢駅に至る都心軸エリアを、特措法に基づく「都市再生緊急整備地域」の候補地として内閣府に申請する方向で検討。金沢都ホテル跡地は、既存の高さ制限や容積率などにとらわれず自由度の高い開発を可能とする「都市再生特別地区」に位置付けられる見通しです。

金沢都ホテルは1963年（昭和38年）3月、金沢市で初めての都市型ホテルとして開業。以来、金沢を代表する高級ホテルの１つとして親しまれてきましたが施設の老朽化などの理由から、2017年3月に営業を終えました。同年11月から解体工事が始まり、2018年11月に建物の解体工事が終了。2020年を目処にオフィスとホテルの複合ビルに建て替える、と5の報道がありましたが、その後にコロナ禍により市況が悪化、近鉄自体の経営状態が厳しくなり再開発は行われずにいました。

『金沢都ホテル跡地』の敷地は約5,000㎡で、金沢の表玄関に位置す「顔」にあたる一等地です。北陸新幹線が開業に賑わいが増す金沢駅前において、跡地が長年にわたり更地のまま放置されている事について、地元からの反発が強まっていました。

今回は、コロナ禍が過ぎ、ホテル市場が急速に回復、近鉄の業績が上向いてる事に加え、「都市再生特別措置法」を活用活用した規制緩和により、敷地の高度利用を可能にすることで一気に話が進み始めました。