観光庁は、2023年7月19日に、訪日外国人の消費動向を纏めた「訪日外国人消費動向調査」2023年4-6月期の全国調査結果（1次速報）を発表しました。調査期間における訪日外国人旅行消費額は、2019年同期比95.1％の1兆2,052億円となり、コロナ禍前の水準に迫る所まで回復している事が明らかになりました。
【出展元】
→訪日外国人消費動向調査2023年4-6月期（1次速報）について | 観光庁 (mlit.go.jp)
国籍・地域別にみると台湾が1,739億円（構成比14.4%）と最も大きく、次いで米国1,733億円 （同14.4%）、中国1,515億円（同12.6%）、韓国1,429億円（同11.9%）の順となりました。
消費項目別に見ると、宿泊費（4,218億円）が35.0%と最も多く、次いで買物代（3,038億円） 25.2%、飲食費（2,892億円）24.0%の順でした。 2019年同期と比べると、宿泊費の構成比が増加し、買物代の構成比が減少しています。（カッコ内は旅行者数）
一般客１人当たり旅行支出を見ると、１人当たり旅行支出は204,509円と推計され、英国358,888円（4.8万人）、中国338,238円（44.8万人）、オーストラリア337,070円（13.9万人）の順で高い結果となりました。
全体的に日本から遠い国が消費額が大きくなる傾向にあり、ドイツ 326,781円（6.0万人）、フランス 327,897円（7.9万人）、イタリア 318,401円（3.8万人）、米国 291,946円（59.4万人）、スペイン 269,635円（2.6万人）、カナダ 268,089円（10.9万人）などが25万円を超える数値を記録していています。
１人当たり旅行支出が少ない国は、韓国 94,205円（151.7 万人）、フィリピン 166,459円（16.7万人）、台湾 176,801 円（98.4万人）、香港 185,593 円（49.3万人）、タイ 189,901 円（25.3万人）となっており、比較的にほんから近い国々は旅行者数が多く消費額が小さくなる傾向が読み取れました。
中国人の消費額の多さと人数の多さは特筆に値しますが、旅行者数は2019年の22.4％でしかありません。
出展：観光庁
費目別では、宿泊費、交通費は英国、飲食費はフランス、娯楽等サービス費はオーストラリア、買物代は 中国が最も高い結果となりました。方面別に見ると、日本から距離が遠い欧州各国の宿泊費が高い傾向にあり、平均拍数もずば抜けて長くなっています。
今後のオーバーツーリズムを緩和しつつ持続可能な成長を目指すためには、一人当たりの消費額が大きい方面からの集客が重要となります。具体的には少人数でも大きな経済波及効果が見込める欧州各国から集客する戦略が有効となりそうで、これらの国々へのセールスプロモーションと航空路線の開設が大きな課題となりそうです。
そういう意味で今秋からターキッシュエアラインズが四年ぶりに関空に週四便で帰ってくるのは朗報。