大阪市は、咲洲東側の貯木場を埋め立て、新たな港湾・物流拠点を整備する「咲洲東地区埋立事業」を進めています。埋立面積は約35haで、水深13m級の岸壁、貨物取扱用地、大型物流施設の立地を想定した港湾関連用地などを整備します。
現在は環境影響評価準備書の審議段階にあり、大阪市環境影響評価専門委員会が水質や騒音、生態系などへの影響を検証しています。今後、市長意見、環境影響評価書の作成、公有水面埋立免許の取得を経て、2028年度の護岸工事着手、2044年度の供用開始を目指します。
1997年の計画を約35haへ拡張
咲洲東地区の埋立計画は、1997年に大阪港の港湾計画へ位置付けられましたが、港湾貨物の動向や事業環境の変化を受け、長期間停滞していました。
その後、大型船への対応や物流施設用地の需要が高まったため、大阪市は2022年の事業再評価で事業継続を決定。従来の約25haから約35haへ規模を拡大し、計画を再始動させました。土地利用は、ふ頭用地約5.6ha、倉庫や配送拠点などを想定する港湾関連用地約26.5ha、道路などの交通機能用地約2.7haで構成します。
大型船の入港制約と物流用地不足を解消
事業の背景には、船舶の大型化と港湾用地の不足があります。
既存岸壁では水深が足りず、大型船が積載量を抑えて入港したり、潮位の上昇を沖合で待ったりするケースが生じています。金属くずなどの貨物を扱う荷さばき用地も不足しており、港内の別地点へトラックで運ぶ「横持ち」が発生しています。
一方、大阪港周辺では電子商取引の拡大などを背景に、大型物流施設の立地が進んでいます。過去に大阪市が売却した港湾用地には多数の事業者から問い合わせがあり、予定価格を大幅に上回って売却された事例もあります。
咲洲東地区では、岸壁と背後の物流用地を一体整備し、大型船の受け入れ能力と大阪都市圏の物流機能を強化します。
2028年度着工、2044年度供用
計画では、2028年度から護岸工事を始め、2032年度ごろに埋立工事へ移行します。埋立は2042年度ごろまで続き、その後、道路や上下水道などを整備し、2044年度の供用開始を目指します。
埋立材には、公共工事などで発生する建設発生土や山砂を使用します。港湾用地を造成すると同時に、大阪都市圏で不足する建設発生土の受け入れ先を確保する狙いもあります。
地区北側では、国が水深13m級の外貿岸壁を整備する計画です。大阪市の埋立・土地造成事業と一体で、新たな港湾物流拠点を形成します。
水質、騒音、工事車両の影響を審議
環境影響評価では、大気質、水質、騒音、振動、廃棄物、生態系、景観などを調査しています。
大阪市は、工事に伴う海水の濁りや騒音、生態系への影響について、環境保全措置を講じれば限定的に抑えられると評価しています。
ただし、現況調査では一部の地点や時期で、化学的酸素要求量（COD）、窒素、リンなどが環境基準を満たしていません。閉鎖性の高い大阪湾で長期間工事を行うため、濁りや水質への影響を継続的に管理する必要があります。
埋立材は陸上から搬入する計画で、多数のダンプトラックが長期間にわたり周辺道路を走行します。交通量の増加、騒音、振動、安全対策も審議上の重要な論点です。
なお、今回の環境影響評価は主に埋立工事を対象としており、完成後に立地する物流施設の稼働やトラック交通の増加は十分に評価されていません。供用後の交通対策は、今後の土地利用計画で具体化する必要があります。
現行計画の総事業費は未公表
2022年の事業再評価では、規模拡張前の計画を前提に、総事業費約151億円、費用便益比2.32と試算していました。
しかし、現行計画は埋立面積が約35haへ拡大され、資材費や人件費も上昇しています。公表資料では、現行計画の総事業費、国と大阪市の負担割合、造成地の売却収入は明らかになっていません。
咲洲東地区埋立事業は、長期間停滞していた港湾計画を、大型船対応と物流需要の拡大を背景に再始動させるものです。大阪港の物流競争力を高める一方、完成まで約20年を要するため、環境影響、事業費、将来需要を継続的に検証する必要があります。
出典・参考資料
- 大阪市「咲洲東地区埋立事業」
- 大阪市「咲洲東地区埋立事業に係る環境影響評価準備書」
- 大阪市「大阪市環境影響評価専門委員会を開催します」
- 大阪市・大阪港湾局「咲洲東地区埋立事業 事業者説明資料」
- 大阪市「咲洲東地区埋立事業 事業再評価説明資料」
- 大阪市「咲洲東地区埋立事業に係る計画変更届及び環境影響評価方法書」
- 建設通信新聞「大阪市・咲洲東地区埋立事業」
- 建設通信新聞公式X
