
日本の国際会議誘致が、世界で存在感を高めています。
国際会議協会(ICCA)がまとめた2025年統計によると、日本の国際会議開催件数は491件となり、国・地域別ランキングは前年の7位から6位へ上昇しました。東京も119件で世界10位、アジア太平洋3位に入り、日本の上位進出をけん引しています。
一方、国内に目を向けると、東京の全国比率は24.2%まで上昇しました。その一方で、国際会議を1件以上開催した都市は70都市を超えています。
つまり、日本で進んでいるのは単純な「東京一極集中」ではありません。
最上位では東京の存在感が強まりながら、開催都市の裾野は全国へ広がる。
2025年のICCA統計からは、日本の国際会議市場が「上位集中」と「多極分散」を同時に進める二層構造へ移行している姿が見えてきます。
そもそもICCA統計とは? 世界の都市を同じ物差しで比べる「国際団体会議」ランキング

今回使用するのは、ICCA(International Congress and Convention Association=国際会議協会)が毎年まとめる国際会議統計です。
対象となるのは、原則として次の条件を満たす国際団体会議です。
- 参加者総数が50人以上
- 定期的に開催される
- 3カ国以上で開催地を持ち回る
ICCA統計の最大の特徴は、各国・都市を同一基準で国際比較できることです。「日本は世界6位」「東京は世界10位」といった順位は、この統一基準によるものです。
また、50人規模の会議も数千人規模の会議も、開催件数としては同じ「1件」として数えられます。したがって、ICCAランキングは国際会議の誘致力を測る重要な指標ですが、参加者数や経済波及効果そのものを表すランキングではありません。
本記事では、統計の混同を避けるため、開催件数、都市順位、前年比較をすべてICCA統計に統一して分析します。
日本は491件で世界6位 5位の英国までわずか16件
2025年に世界で開催されたICCA基準の国際会議は、前年比12%増の1万2,438件でした。日本は491件を開催し、フランスを抜いて世界6位へ浮上しました。ICCA統計が政府の政策目標に採用された2017年以降では最高順位です。
国・地域別の国際会議開催件数
| 世界順位 | 国・地域 | 開催件数 |
|---|---|---|
| 1 | 米国 | 792件 |
| 2 | イタリア | 616件 |
| 3 | ドイツ | 565件 |
| 4 | スペイン | 544件 |
| 5 | 英国 | 507件 |
| 6 | 日本 | 491件 |
| 7 | フランス | 476件 |
| 8 | ポルトガル | 356件 |
| 9 | オランダ | 330件 |
| 10 | 中国 | 326件 |
政府は国際会議開催件数について「アジア最上位、世界5位以内」を目標に掲げており、日本は数値上、目標圏内に入りました。
ただし、国際会議の順位は相対評価です。英国やフランスなど競合国も開催件数を増やすため、日本が単純に16件を上積みすれば5位になれるわけではありません。
世界全体の市場拡大を上回るペースで案件を獲得し続けられるかが、次の焦点です。
東京119件で国内首位 京都53件、大阪35件と「第1極」との差が鮮明に

国内都市別では、東京が119件で首位となりました。
京都が53件、大阪が35件で続き、世界トップ100に入った日本の都市は東京、京都、大阪の3都市です。
東京は世界10位、アジア太平洋3位。京都は世界46位、アジア10位、大阪は世界80位、アジア19位となりました。
国内都市別ランキング
| 国内順位 | 都市 | 開催件数 | 世界順位 | アジア太平洋順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京 | 119件 | 10位 | 3位 |
| 2 | 京都 | 53件 | 46位 | 10位 |
| 3 | 大阪 | 35件 | 80位 | 19位 |
| 4 | 札幌 | 24件 | 112位 | 23位 |
| 5 | 福岡 | 23件 | 116位 | 25位 |
| 5 | 横浜 | 23件 | 116位 | 25位 |
| 7 | 北九州 | 16件 | 167位 | 38位 |
| 8 | 神戸 | 15件 | 184位 | 41位 |
| 9 | 松江 | 14件 | 198位 | 44位 |
| 10 | 仙台 | 11件 | 239位 | 57位 |
| 11 | 奈良 | 10件 | 254位 | 58位 |
| 12 | 金沢 | 9件 | 280位 | 63位 |
| 12 | つくば | 9件 | 280位 | 63位 |
| 14 | 名古屋 | 7件 | 339位 | 75位 |
| 15 | 広島 | 6件 | 369位 | 79位 |
| 16 | 鹿児島 | 5件 | 404位 | 85位 |
| 16 | 熊本 | 5件 | 404位 | 85位 |
| 16 | 恩納村 | 5件 | 404位 | 85位 |
| 16 | 高松 | 5件 | 404位 | 85位 |
東京119件に対して京都53件、大阪35件。東京は京都の2倍を超え、京都と大阪を合計した88件も31件上回ります。
一方で、札幌、福岡、横浜、北九州、神戸、松江、仙台、奈良などにも開催実績が広がっています。
特に松江は14件で国内9位となりました。都市人口や経済規模だけではなく、大学、研究機関、専門分野、誘致組織の力量によって国際会議を獲得できることを示す象徴的な事例です。
東京はアジア3位、ソウルと2件差 数件で順位が動く激戦区
アジア太平洋地域では、シンガポールが156件で首位、ソウルが121件で2位となりました。東京は119件で3位。ソウルとの差はわずか2件、4位バンコクとの差も1件しかありません。
アジア太平洋地域の都市別ランキング
| 順位 | 都市 | 国・地域 | 開催件数 |
|---|---|---|---|
| 1 | シンガポール | シンガポール | 156件 |
| 2 | ソウル | 韓国 | 121件 |
| 3 | 東京 | 日本 | 119件 |
| 4 | バンコク | タイ | 118件 |
| 5 | 香港 | 香港 | 102件 |
| 6 | 台北 | 台湾 | 89件 |
| 7 | クアラルンプール | マレーシア | 73件 |
| 8 | シドニー | オーストラリア | 62件 |
| 9 | 上海 | 中国 | 57件 |
| 10 | 京都 | 日本 | 53件 |
| 11 | 北京 | 中国 | 51件 |
| 12 | ブリスベン | オーストラリア | 50件 |
| 12 | 釜山 | 韓国 | 50件 |
| 14 | バリ | インドネシア | 48件 |
| 15 | マカオ | マカオ | 47件 |
| 16 | メルボルン | オーストラリア | 45件 |
| 17 | マニラ | フィリピン | 38件 |
| 18 | ニューデリー | インド | 36件 |
| 19 | 大阪 | 日本 | 35件 |
| 20 | 杭州 | 中国 | 27件 |
| 20 | ホーチミン | ベトナム | 27件 |
上位19都市では関東151件、近畿113件 東西2極で3分の2を占める

JNTOの簡略版に掲載された、開催件数5件以上の国内19都市を7地域に再集計すると、関東が151件で首位となりました。近畿は京都、大阪、神戸、奈良の4都市で113件、九州・沖縄は54件で3位となっています。
開催件数5件以上の国内19都市・ブロック別集計
| 順位 | 地域ブロック | 開催件数 | 構成比 | 集計対象都市 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 関東 | 151件 | 38.3% | 東京119、横浜23、つくば9 |
| 2 | 近畿 | 113件 | 28.7% | 京都53、大阪35、神戸15、奈良10 |
| 3 | 九州・沖縄 | 54件 | 13.7% | 福岡23、北九州16、鹿児島5、熊本5、恩納村5 |
| 4 | 北海道・東北 | 35件 | 8.9% | 札幌24、仙台11 |
| 5 | 中国・四国 | 25件 | 6.3% | 松江14、広島6、高松5 |
| 6 | 北陸・信越 | 9件 | 2.3% | 金沢9 |
| 7 | 中部 | 7件 | 1.8% | 名古屋7 |
| 合計 | 394件 | 100% | 19都市 |
この394件は、日本全体491件の80.2%に相当します。
関東と近畿を合わせると264件となり、上位19都市の67.0%を占めました。日本の国際会議は全国に広がっていますが、上位層では関東・近畿という二大都市圏への集積が鮮明です。
さらに東京119件は、京都53件、大阪35件、神戸15件、奈良10件を合わせた近畿主要4都市の113件を上回りました。これは近畿全体との比較ではありませんが、国内上位都市群の中で東京が一段抜けた存在になっていることを象徴しています。
日本の純増63件、その35%を東京1都市が占めた 2025年は明確な「東京主導」
2025年統計を読み解くうえで、最も重要な数字の一つが「増加分」です。日本全体は2024年の428件から2025年には491件へ63件増加しました。このうち東京は97件から119件へ22件増えており、日本全体の純増分の34.9%を1都市で占めています。日本全体と東京の変化
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 日本全体 | 428件 | 491件 | +63件 |
| 東京 | 97件 | 119件 | +22件 |
| 東京の全国比率 | 22.7% | 24.2% | +1.6ポイント |
| 東京の世界順位 | 16位 | 10位 | 6ランク上昇 |
| 東京のアジア太平洋順位 | 4位 | 3位 | 1ランク上昇 |
近畿主要4都市も増えています。
東京と近畿主要4都市の比較
| 都市・地域 | 2024年 | 2025年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 97件 | 119件 | +22件 |
| 京都 | 49件 | 53件 | +4件 |
| 大阪 | 27件 | 35件 | +8件 |
| 神戸 | 12件 | 15件 | +3件 |
| 奈良 | 6件 | 10件 | +4件 |
| 近畿主要4都市 | 94件 | 113件 | +19件 |
2025年に限れば、日本の国際会議市場は明確に東京主導で拡大したと評価できます。
「東京一極集中」とは言い切れない
もっとも、東京の全国比率が一貫して上昇しているわけではありません。
東京のシェアは、2023年の25.1%から2024年には22.7%へ低下し、2025年に24.2%へ再上昇しました。
| 年 | 日本全体 | 東京 | 東京の全国比率 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 363件 | 91件 | 25.1% |
| 2024年 | 428件 | 97件 | 22.7% |
| 2025年 | 491件 | 119件 | 24.2% |
今回明確に言えるのは、2025年の成長局面で東京の伸びが全国平均を大きく上回ったということです。
東京が突出する一方、開催都市そのものは全国で増えている。この二つは矛盾する現象ではありません。
東京の強さは研究・企業・交通が生む自己強化型の集積
東京の伸びを、人口や企業本社の集中だけで説明することもできません。2025年の東京は、テクノロジー分野の国際会議で世界2位となりました。AI、デジタル、先端技術など成長分野の会議を取り込む力が、開催件数を押し上げています。
国際会議は、大型コンベンションセンターを整備すれば自動的に集まるものではありません。
誘致を担う研究者、学会関係者、大学、企業、スポンサー、PCOなどの運営事業者、ホテル、国際航空ネットワーク、自治体・コンベンションビューローの営業力まで含めた「都市のエコシステム」が競争力を左右します。
東京には、研究者、企業、資金、人材、国際交通が高密度で集積しています。
その集積が新たな国際会議を呼び込み、開催実績がさらに人的ネットワークを厚くする。こうした自己強化型の循環が、東京の強さを一段と高めていると考えられます。
地方はむしろ裾野を拡大 松江14件、奈良10件など中位都市が伸びる

一方で、地方都市が一様に後退しているわけではありません。
ICCA基準で5件以上を開催した国内都市は、2024年の16都市から2025年には19都市へ増加しました。1件以上開催した都市も60都市超から70都市超へ広がっています。
横浜は14件から23件、松江は7件から14件、奈良は6件から10件へ増加しました。鹿児島、熊本、恩納村、高松も5件を開催しています。特に松江の14件は注目に値します。
国際会議の誘致力は都市人口やGDPだけでは決まりません。特定分野の研究拠点やキーパーソン、大学、行政、コンベンションビューローがうまく結び付けば、地方都市でも世界から研究者を呼び込めます。
日本の国際会議市場は、東京だけに集約されているわけではありません。
東京の比率が高まる一方、開催都市数も増えている。
現在の日本は「最上位では集中、裾野では分散」という構造にあると見るのが最も実態に近いでしょう。
日本の課題は第2、第3の国際会議都市をどう育てるか

東京が世界トップ10へ復帰し、日本を世界6位へ押し上げたことは明確な成果です。世界5位以内を目指すうえでも、東京がシンガポール、ソウル、バンコクなどと競争力を高めることは不可欠です。
問題は東京が伸びることではありません。東京に続く第2、第3の極が、どこまで厚みを持てるかです。
2025年は東京119件に対して京都53件、大阪35件でした。東京と京都の差は66件、京都と大阪の間にも18件の開きがあります。日本には、京都・大阪の大学・研究機関、神戸の医療・生命科学、福岡・北九州の産業集積、札幌・仙台・つくば・金沢などの研究拠点があります。
こうした都市が、それぞれの得意分野に特化して国際会議を積み上げることができれば、日本全体の競争力はさらに厚みを増します。
国際会議は単なる宿泊・飲食需要ではありません。世界の研究者、企業、人材を都市へ呼び込み、共同研究、新規事業、大学間交流、地域産業との接点を生み出す「知識インフラ」です。東京だけで開催件数を稼ぐより、複数都市が世界と直接つながる方が、日本全体への波及効果は大きくなります。
2025年のICCA統計が映し出した日本の姿は、単純な東京一極集中ではありません。
70都市を超える多極分散の基盤を残しながら、その最上位では東京が一段と突出する。
世界6位から5位へ。
日本の次の勝負は、東京の競争力をさらに高めると同時に、京都、大阪、福岡、札幌、横浜、神戸、北九州などを、世界と直接つながる「第2、第3の極」へ育てられるかにかかっています。
出典
- 日本政府観光局(JNTO)「ICCAより2025年の国際会議統計が発表」
- 日本政府観光局(JNTO)「国・地域及び都市別の国際会議開催件数(2025年)」
- 日本政府観光局(JNTO)「国・都市別国際会議開催件数(2024年)」
- 日本政府観光局(JNTO)「ICCAより2023年の国際会議統計が発表」
- Business Events Tokyo「Tokyo Breaks Into the Global Top Ten」
- 京都市「2025年京都開催の国際会議統計の発表について」
- MICE TIMES ONLINE「ICCA2025年版国際会議統計から読み解く世界の最新潮流」
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