政府は世界に伍する「スタートアップエコシステム拠点形成戦略」を発表し、日本国内で革新的な技術やビジネスモデルを生み出し、世界に新しい価値を提供する、企業価値が10億ドル以上のユニコーン企業を多数輩出する都市を形成する方針を打ち出しました。
「グローバル拠点都市」に選定されると、自治体や大学、民間企業が連携して起業のための人材育成や環境整備が行われ域内のスタートアップは起業からイグジットまでシームレスな支援を受ける事が出来ます。政府は設立１０年以内の未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で５社以上生み出し、これで得られた資金やノウハウを活用して2022年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えです。 【出展元】 →世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略《独自》日本版シリコンバレーへ 政府が東京・横浜など４都市圏を選定 https://t.co/oW09KVUFfn @Sankei_newsより
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) July 10, 2020
産経新聞Web版は、「グローバル拠点都市」に、東京・横浜、名古屋・浜松、大阪・京都・神戸、福岡の４都市圏が選定されたと伝えました。当初は２～３都市の予定でしたが、立候補する都市が多く拠点数が上積されました。2020年1月から公募が始まり、3月までに3カ所が選定される予定でしたがコロナ禍の影響で選定がずれ込んでいました。
周囲遅れの日本
CBインサイツによると世界のユニコーンの310社の内、米国が151社、中国82社に対し、日本は１社のみでした。また、ベンチャー白書2018によると、VC等によるベンチャー投資額は依然として少なく、米国 9兆5,336億円、中国 3兆3,630億円 欧州 8,140億円、 日本 1,976億円となっています。
世界銀行調べによると、米国、中国では、シリコンバレー、ニューヨーク、北京、上海などの都市拠点形成が進展し、ユニコーンを創出しており、米国のユニコーンの80％、中国の83%は都市型スタートアップエコシステムから誕生しています。これらの状況から見て日本の取り組みは周回遅れになっており、拠点都市に集中投資する事で巻き返しを図る方針です。
