報道各社が伝えるところによると、大阪ベイエリアの夢洲で計画が進んでいる『大阪IR（統合型リゾート）』について、MGMやオリックスなどで構成する「大阪IR株式会社」が違約金なしで事業から撤退できる権利（解除権）を放棄する事が明らかになりました！これにより、2030年秋ごろに、日本初のIRが大阪に開業する事が確実になりました。
懸念されていた観光需要がコロナ禍前の水準に回復した他、解除権設定の大きな要因となったIR事業用地の土地課題対策（土壌汚染対策・液状化対策・地中障害物撤去）について、2023年12 月から液状化対策工事（地盤改良工事）を実施し、これに目処がついた事が大きな要因になったと思われます。
大阪市でカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を目指す「大阪IR株式会社」が違約金なしで事業から撤退できる権利を放棄する方針であることが、7日分かった。今後、市から土地の引き渡しを受け、9月末にも準備工事に着手する。日本初のIRが2030年秋にも開業することがほぼ確実となった。
【出典元】
→大阪IR､事業者が｢撤退権｣放棄へ 9月中にも準備工事着手 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
事業者側が、このタイミングで自ら解除権を放棄する理由は、大阪IR実現に対する、MGMやオリックスの揺るぎない決意の現れです。「万博期間中の工事中断」要請などのトピックスが突如出てくるなど、大阪IRに対するマスコミのバッシングが継続的に続いていますが、大阪IRの実現性に対する懸念を払拭し、IRを巡る様々な投資を進める判断をす促す狙いがあります。
また、自ら解除権を放棄する行為から「MGMは大阪IRから逃げません、必ず実現して成功させます」とう不退転の決意が感じられます。
大阪IRの開業が確実になったことで、2030年秋の開業に向けて、大阪都心部の交通インフラ、ホテル、百貨店、オフィス、などあらゆる方面の投資が加速するでしょう。IR開業後は世界中から富裕層が来阪するので、都心部の百貨店に強い追い風が吹きそうです。大阪万博後の大阪の都市成長戦略は、盤石なものになりました。
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