政府は世界に伍する「スタートアップエコシステム拠点形成戦略」を発表しました。日本国内で革新的な技術やビジネスモデルを生み出し世界に新しい価値を提供する、企業価値が10億ドル以上のユニコーン企業を多数輩出する都市を形成することを目的とし、全国に2、3カ所の「グローバル拠点都市」を選定して、集中支援を行う方針です。
「グローバル拠点都市」に選定されると、自治体や大学、民間企業が連携して起業のための人材育成や環境整備が行われ域内のスタートアップは起業からイグジットまでシームレスな支援を受ける事が出来ます。拠点都市は2020年1月から公募が始まり、3月までに3カ所が選定される予定です。
【出展元】
→世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略
京阪神一体で応募へ、国のスタートアップ拠点都市: 日本経済新聞 https://t.co/412RSxSZX7
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) January 27, 2020
周回遅れの日本
CBインサイツによると世界のユニコーンの310社の内、米国が151社、中国82社に対し、日本は１社のみでした。また、ベンチャー白書2018によると、VC等によるベンチャー投資額は依然として少なく、米国 9兆5,336億円、中国 3兆3,630億円 欧州 8,140億円、 日本 1,976億円となっています。
世界銀行調べによると、米国、中国では、シリコンバレー、ニューヨーク、北京、上海などの都市拠点形成が進展し、ユニコーンを創出しており、米国のユニコーンの80％、中国の83%は都市型スタートアップエコシステムから誕生しています。これらの状況から見て日本の取り組みは周回遅れになっており、拠点都市に集中投資する事で巻き返しを図る方針です。
全国で3カ所の狭き門。東京・福岡が内定か？
各自治体は拠点都市に選ばれる為に積極的な誘致活動を行っていますが、各報道などを見ると、東京と福岡が内定しており、残りの1枠を各都市が争う展開になっている様です。
福岡は2012年に「スタートアップ都市・福岡」を宣言し、スタートアップ支援を施策の柱に据えており、支援に熱心な都市とて高い評価を受けています。スタートアップのトップランナーとして多くの自治体が福岡市をモデルに取り組んでいるほどの先進ぶりは特筆に値します。
東京は既にVCが集中しており地方に比べれば資金調達も楽に出来る事、IPOをした起業家が多くエンジェル投資家も存在している事がから、既に「スタートアップエコシステム」が出来上がっていると言えます。東京が選定されると、その状態でさらに国から支援を与える事になりますが、「ユニコーン5社以上の育成」の条件がある事や、「日本を代表する都市」との位置づけの為、東京が選定される事は既定路線と思われます。
残り1カ所をめぐって京阪神が一体が応募
大阪、京都、神戸の3都市は、「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に京阪神一体で応募する事を決めました。内閣府も当初、単独の自治体による応募を想定しましたが、広域での応募も認める方針に転換。京阪神は3都が連携して選定を目指す事になりました。
ライバルは愛知県です。愛知は日本最大の産業集積地で、自動車や宇宙・航空機産業では圧倒的な力を持っていますが、近年の自動運転や、EV化など既存製造業は大きな変革を迫られておりスタートアップを育成することで、未来の産業を支えていく方針です。
東京はどちらかと言うと生み出してるというよりも地方から集めてるだけなので、スタートアップ支援は優秀な人材を生み出してる地方を選定すべきだと思います。
東京に企業やマネーが集中してるとはいえ、民間は儲かる事が大前提なので技術力や優れた研究をしていても、すぐに利益に結びつかなければ企業や投資家からの支援は難しいものです。
ベンチャー企業の集積も恐らく日本一でしょうから、埋もれた技術が多く集まる東京が選ばれるのは至極当然です。
職員に同情さんのコメントを読んで、昔の新産業都市やリゾート地の指定を連想しました。国の号令で全国の自治体が指定を受けようと膨大な資料を作成し、霞が関を詣でを繰り返し、政治家が暗躍して、たくさんの自治体が指定を受けた結果、全国各地に広大な未利用の工場用地やリゾート用地が生まれ、自治体には巨額の地方債（借金）が残りました。
グローバル拠点都市はそれらとは少し違うかも知れませんが、国が自治体を競わせる手法は、ろくな結果を生みません。全国３カ所というのはＩＲと同じですね。大物政治家がもっとも介入しやすい条件です。
25年前政府肝いりで創業支援を全国の地方自治体、商工会議所、国民金融公庫挙げて取り組んだが、IPO企業は公的支援とは関係なく起業しており、それも90%以上が東京である。地方で創業した企業に対しては銀行が東京移転を進めるおまけもあるが。
創業支援の失敗に対しての総括・反省もなく、又アドバルーンを上げる。
創業だけでなく、半導体にしても政府がかかわった企業は倒産寸前で、ソニーがセンサーで頑張っているだけで日本自体かつての王国の面影はない。アメリカが圧倒的に強く、韓国、台湾が頑張っている。
大阪再生には政府から認可の有無に関係なく、行政、財界挙げて米や中国から民間の強力なファンドを誘致することと、大学を過去の学説中心の教育から米や中国並みに創造力を養成する教育に切り替え大学の評価や創業に対しての府民の意識改革を行うことである。
※創業に失敗しても行政や企業が優遇して採用する土壌があれば全く違う。
観光で成功したので、個々バラバラでなく行政、財界一体のスタートアップ支援組織を立ち上げるべきだろう。国の施策では成功はしない。
スタートアップを伸ばすことは大事ですが、それがなぜ「『グローバル拠点都市』を国が選定して集中支援」といった、官僚たちの夏の時代と変わらない古臭い産業政策に結び付くのか、いつもの経産省の思い付き政策としか思えません。。
スタートアップ側からすれば、免税・減税にでもしてもらった方がいいんでしょうが、財務省や総務省からの支援策はないようですね。
大袈裟な名前に反して優遇策は小粒のものばかりですし、付き合わされる府や市の職員が気の毒に思えます。
こんな古臭い周回遅れの政策には、選ばれない方が将来有益に思えてきます
どうして東京が含まれるのか分からない。
一極集中を是正したいならそれはあってはいけないでしょう？
名古屋と京阪神で良いではないですか？
ただ・・又三カ所ですか。この選定には何か胡散臭さを感じます。
僕の感想は東京は黙っていても集中、集積する所なので除外して欲しいです。
出来れば未開発の「可能性」の有る地方の場所から政府は選定すべきです。