三菱ＵＦＪ銀行は2020年8月19日付けのニュースリリースで、大阪府、大阪市、堺市、および公大阪産業局と「スタートアップ・エコシステムの構築・拠点都市形成に関する連携協定」を締結したと発表しました。同行がスタートアップ支援拠点を設立するのは全国で初めてで、資金面にとどまらず、大企業との協業なども支援し、成長まで持続的にサポートする拠点づくりを目指します。
【出展元】
→大阪府・大阪市・堺市・大阪産業局との連携協定締結につい
＜協定の概要＞
(1) スタートアップの創出および成長機運の醸成に関すること
(2) スタートアップの成長支援およびイノベーションの創出に関すること
(3) 起業家育成支援に関すること
(4) スタートアップコミュニティ醸成に関すること
(5) その他、スタートアップ・エコシステムの構築に関すること
近年、新産業育成やイノベーション創出の必要性が広く認識され、スタートアップ支援やオープンイノベーションの取組みが活発化しいます。三菱ＵＦＪ銀行は、2019年 5月に「成長産業支援室」を設立し、スタートアップ支援に取り組んきましたが、これまでの取組みをさらに発展させる為に、MUFGと共に今年度内を目途に大阪市内へのイノベーション創出拠点新設を計画されました。
拠点はスタートアップへの資金調達支援を中心に、セミナーなどのイベントも開催。情報発信をはじめ、大企業とのビジネスマッチングの機会を設けられます。メガバンクのネットワークを生かした海外を含む販路開拓や、人材支援を手掛けます。スタートアップ支援拠点施設の詳細は現在検討中で、今後府市などど打ち合わせの後、詳細が決定次第発表される予定です。
政府が選定した「グローバル拠点都市」に絡む動きか？
先月、政府はアメリカの「シリコンバレー」のようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、「グローバル拠点都市」に、東京・横浜・つくば、名古屋・浜松、大阪・京都・神戸、福岡の４都市圏を選定しました。
これにより、日本国内で設立１０年以内の未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で５社以上生み出し、これで得られた資金やノウハウを活用して2022年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えです。
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スタートアップ支援拠点施設の開設に際して、吉村知事は「資金や人材面で大阪から東京に流出する企業が多い。２０２５年大阪・関西万博向けて新たな産業が生まれるようにしたい」と語りました。短いコメントですが、スタートアップがある程度育つと、資金調達や人材面、広報面で圧倒的に有利な東京に移転してしまう、現在の問題点をシンプルに伝えています。
東京は既にVCが集中しており地方に比べれば資金調達も楽に出来る事、IPOをした起業家が多くエンジェル投資家も存在している事がから、既に「スタートアップエコシステム」が出来上がっていると言えます。
支援施設が本格的に稼働し、もくろみ通り世界と戦える企業が生まれ、外貨を稼ぐ。大阪などの地方都市に企業が残り続け、地域経済の拡大や雇用増加に繋がる、エコシステムが確立される様に持って行きたいです。
コロナ禍でインバウンドが消滅した状態ですが、観光産業は中長期的に見ると引き続き成長が見込めます。大阪は観光産業の分野でかなり良いポジションを獲得しているので、さらに伸ばす方向性で行く。
観光産業で付けた体力（財政力・経済力・ブランド力の向上等）を原資に、いよいよ次世代産業の育成を図る段階に来ました。政府の「グローバル拠点都市」政策は総花的だが無いよりマシ。また、三菱UFJの「スタートアップ支援拠点」様な実務的なシステムが不可欠。これらの動きを加速、拡大させる事で、大阪発のユニコーンが世界を席巻する日を期待したいですね。
三井住友フィナンシャルグループが９月１日に三井住友銀行神戸本部ビルの2階に開設する、「フープス・リンク・コウベ」と同じようなものでしょうか。スタートアップ支援やオープンイノベーションの拠点となり、兵庫県の起業家支援拠点「起業プラザひょうご」と一体で運営するそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62928490R20C20A8LKA000/