2024年、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）の不動産取引額が初めて1兆円を突破し、約1兆2,000億円に達したことが明らかになりました。前年の約5,600億円から倍増し、市場の活況ぶりを示しています。特にホテルセクターの成長が顕著で、投資割合が過去10年平均の17%から2024年第3四半期末時点で43%に急増しました。これにより、オフィス（24%）を上回り、最大の投資対象となっています。
10年間で2倍に拡大！
大阪圏の不動産投資額は2014年に比べ約2倍に拡大しました。2024年上半期（第1・第2四半期）には、投資額が5,500億円に達し、前年同期比100%増加を記録しています。オフィスセクターは全国的には減少傾向にあるものの、大阪圏では堅調な推移を見せ、2014年と同水準を維持しました。東京23区では2014年の投資額を100とすると2024年には41に低下しましたが、大阪圏では対前年比で増加しています。
今後の見通し
大阪圏の不動産市場は、今後も活発な動きを見せると予測されています。2024年には梅田・淀屋橋・本町エリアを中心に約8.8万坪のオフィスビル新規供給が予定されており、2009年以来の大規模な供給量となりました。2025年の大阪・関西万博や大阪IR（統合型リゾート）開業による経済効果も期待され、観光需要の増加が不動産市場に追い風をもたらすと考えられます。一方で、大量供給によるオフィス市場の空室率上昇が懸念され、成約賃料の緩やかな下落が予想されています。
インバウンド需要の回復も市場を支える要因となっており、心斎橋などの観光エリアでは地価の上昇が進行中です。特にホテルセクターへの投資拡大が続いており、2025年以降もこの傾向が維持される見通しです。また、大阪の不動産価格は東京と比べて安定しており、物件価格が比較的手頃であることから、国内外の投資家にとって魅力的な市場であり続ける可能性が高いといえます。
ホテルセクターの拡大は、単なる宿泊施設の増加にとどまらず、観光・小売・不動産・雇用など、大阪経済全体に波及効果をもたらす重要な要素です。「大阪・関西万博」「大阪IR」などの大型プロジェクトとも相乗効果を発揮しながら、大阪の都市力がさらに進化していくことが期待されます。
大阪は日々新たなり
「浮かぶ大阪、沈む東京」はチト言い過ぎか^^;。
しかし再開発プランなどを見ていても大阪は斬新画期的なものが続出しているが、東京のそれはどれも既視感に溢れたどれもこれも似たよう金太郎飴状態。
渋谷の再開発さくらステージの惨状を見ても、もはや東京の再開発は行き詰まった感すらある。
これからの大都市再開発は大阪にご期待あれ。