コクヨ旧大阪本社跡「（仮称）新深江PJ」の開発イメージが判明！大規模分譲レジデンスと商業、駅直結の交通機能を一体整備

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出展：大阪メトロ　「（仮称）新深江PJ」

Osaka Metro Groupは2026年9月30日に公表した「2026-2028年度中期経営計画」で、大阪市東成区のコクヨ旧大阪本社跡地で進める「（仮称）新深江PJ」の開発イメージと計画内容を明らかにしました。

計画地はOsaka Metro千日前線「新深江駅」に隣接します。これまでマンションや食品スーパーなどを整備する方針が伝えられていましたが、今回、住宅部分がファミリー層向けの大規模分譲レジデンスとなることが判明しました。

さらに、生活利便性を高める物販機能に加え、駅直結のエスカレーター、タクシー乗り場、パーソナルモビリティポートを整備します。住宅と商業に加えて地下鉄駅や二次交通を組み合わせ、新深江駅前の機能を一体的に整備する計画です。

コクヨ旧本社跡をOsaka Metroが約50億円で取得　新深江駅前で住宅・商業開発、沿線価値の向上へ布石

（仮称）新深江PJ　計画概要

項目	内容
計画名称	（仮称）新深江PJ
所在地	大阪市東成区大今里南6丁目
最寄駅	Osaka Metro千日前線「新深江駅」
開発地	コクヨ旧大阪本社跡地
敷地規模	約5,300㎡
住宅	ファミリー層向け大規模分譲レジデンス
商業	生活利便性向上に資する物販機能
駅アクセス	駅直結エスカレーター
交通機能	タクシー乗り場、パーソナルモビリティポート
住宅戸数・建物規模	未公表
着工・完成時期	未公表

「マンション」から計画内容が一段と具体化

出展：大阪メトロ　「（仮称）新深江PJ」

今回の発表で大きく具体化したのが住宅部分です。これまでの情報では「マンション」とされていましたが、Osaka Metroは今回、「ファミリー層向けの大規模分譲レジデンス」と明記しました。

公表されたイメージパースでは、まとまった低層部の上に住宅棟を配置する構成が描かれています。計画には生活利便性の向上につながる物販機能も盛り込まれており、住宅と日常的な買い物機能を駅前に集約します。

現時点では、住宅戸数、建物の高さ・階数、延床面積、店舗面積、具体的なテナントなどは明らかにされていません。

新深江駅と再開発エリアを直結

新深江PJでは、建物だけでなく駅との接続機能も整備します。新深江駅に直結するエスカレーターを設けるほか、地上部にはタクシー乗り場とパーソナルモビリティポートを配置します。

整備後は、地下鉄 → 駅直結動線 → 商業・住宅 → タクシー／パーソナルモビリティ

という移動の流れが一つの駅前空間にまとまります。Osaka Metroは今回の中期経営計画で、地下鉄を軸に、路線バス、BRT、オンデマンドバス、タクシー、パーソナルモビリティなどを組み合わせる「モビリティ最適ミックス」を掲げています。新深江PJでも、不動産開発とあわせて複数の交通手段を駅前で接続する構成が取り入れられます。

Osaka Metroが進める「駅まち開発」の具体案件

出展：大阪メトロ　「（仮称）Metrosa守口」

Osaka Metroは2026～2028年度の中期経営計画で、駅直結・駅直上・駅前・駅周辺での開発事業やアセット投資を**「駅まち開発」**と位置付け、全路線を対象に展開する方針を示しました。

駅周辺に住宅やオフィス、宿泊施設などを整備し、駅を起点とした沿線開発を進めます。今回の資料では「（仮称）新深江PJ」と「（仮称）Metrosa守口」が具体的な開発案件として紹介されています。

新深江では、まとまった駅前用地に住宅、商業、地下鉄、タクシー、パーソナルモビリティを組み合わせます。鉄道施設と不動産開発を一体化し、居住、買い物、乗り換えといった機能を駅前に集約する計画です。

旧コクヨ大阪本社跡が駅前複合拠点へ

出典：コクヨ

旧コクヨ大阪本社跡地の再開発は、これまで住宅と商業を中心とした計画として伝えられてきました。

今回の中期経営計画によって、大規模分譲レジデンス、物販機能、駅直結エスカレーター、タクシー乗り場、パーソナルモビリティポートという具体的な構成が明らかになりました。

新深江駅前では、企業本社として長年利用されてきた大規模用地が、住宅・商業・交通機能を組み合わせた複合拠点へと転換されます。

住宅戸数や建物規模、店舗構成、着工・完成時期などは現時点で未公表です。今後、事業の具体化に伴って詳細が明らかになるとみられます。