新関西国際空港会社は、２０１５年１１月１０日付けのニュースリリースで、「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」について、優先交渉権者をオリックスとフランスのヴァンシ・エアポートが組む企業連合に選定したと発表しました。
【出典元】
→「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」の 優先交渉権者の選定について「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」の 優先交渉権者の選定について
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オリックス連合は４４年間の運営期間中に従来規模の約１・６倍となる約１兆円の設備投資を計画し、ＬＣＣの誘致に向けたターミナルや宿泊施設の建設を計画しています。オリックス連合は今月中をめどに空港運営に当たるＳＰＣ（
特別目的会社）を設立。年内に新関空会社との間に実施契約を結び、来年３月末に運営権が移管される予定です。
ＳＰＣ（特別目的会社）の資本金は８００億円で、オリックスとヴァンシ・エアポートが４０％ずつを出資。残りの２０％をパナソニックや関西電力など関西企業を中心にした３０社が負担します。ＳＰＣは運営権の対価として年間４９０億円ずつを４４年かけて新関空会社に支払うほか、これに加えて、売上高が１５００億円を超えた場合は、超過分の３％を支払う条件を提示したそうです。運営権移管後は、オリックスとヴァンシ・エアポートがそれぞれの得意分野を生かし、ターミナル新設や航空会社誘致、商業施設拡充を進める予定です。訪日外国人向けに宿泊施設を拡充するなど、年間約２１５億円の戦略的な投資を見込んでいます。
特別目的会社）を設立。年内に新関空会社との間に実施契約を結び、来年３月末に運営権が移管される予定です。
ＳＰＣ（特別目的会社）の資本金は８００億円で、オリックスとヴァンシ・エアポートが４０％ずつを出資。残りの２０％をパナソニックや関西電力など関西企業を中心にした３０社が負担します。ＳＰＣは運営権の対価として年間４９０億円ずつを４４年かけて新関空会社に支払うほか、これに加えて、売上高が１５００億円を超えた場合は、超過分の３％を支払う条件を提示したそうです。運営権移管後は、オリックスとヴァンシ・エアポートがそれぞれの得意分野を生かし、ターミナル新設や航空会社誘致、商業施設拡充を進める予定です。訪日外国人向けに宿泊施設を拡充するなど、年間約２１５億円の戦略的な投資を見込んでいます。
格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致を強化する関空の国際定期便は急増しており、2015年冬ダイヤではついに1200便/週を上回るスケジュールとなりました。関空では、現在の２つのターミナルでは許容量が足りなくなってきているため、第３ターミナルの建設が進められています。さらにオリックス連合は２期島にＬＣＣ向けの第４ターミナル建設を計画、１期島にある鉄道駅と歩いて移動できる連絡通路の設置も検討されています。また、深夜早朝便が充実し乗り継ぎ待ちなどで空港内で寝泊まりする訪日外国人が増えていることを受け、低価格な宿泊施設を制限区域の内外に新設されます。
さらに、世界２５空港を運営するヴァンシ・エアポートが持つ欧米航空会社との太いパイプを生かし、関空の課題となっている欧米向け長距離便の誘致を加速させる計画です。オリックス連合は「新たな営業戦略と料金戦略でワールドクラス（世界一流）の空港運営会社を目指す」とのビジョンを示しました。事業計画では、関空の発着回数は２６年度実績の１・８倍となる２５万５千回、旅客数は２・１倍の４１５３万人を見込んでいます。
さらに、世界２５空港を運営するヴァンシ・エアポートが持つ欧米航空会社との太いパイプを生かし、関空の課題となっている欧米向け長距離便の誘致を加速させる計画です。オリックス連合は「新たな営業戦略と料金戦略でワールドクラス（世界一流）の空港運営会社を目指す」とのビジョンを示しました。事業計画では、関空の発着回数は２６年度実績の１・８倍となる２５万５千回、旅客数は２・１倍の４１５３万人を見込んでいます。
＜優先交渉権者＞
オリックス、ヴァンシ・エアポート コンソーシアム（ORIX・VINCI Airports Consortium）
・代表企業：オリックス株式会社
・主なコンソーシアム構成員 ：VINCI Airports S. A. S.
・その他の構成員（50 音順）
（株）アシックス、（株）池田泉州銀行、岩谷産業（株）、大阪瓦斯（株）、（株）大林組、オムロン（株）、関西電力（株）、（株）紀陽銀行、（株）京都銀行、近鉄グループホールディングス（株）、京阪電気鉄道（株）、サントリーホールディングス（株）、（株）ジェイティービー、（株）滋賀銀行、積水ハウス（株）、ダイキン工業（株）、大和ハウス工業（株）、（株）竹中工務店、南海電気鉄道（株）、（株）南都銀行、西日本電信電話（株）、日本生命保険（相）、パナソニック（株）、阪急阪神ホールディングス（株）、（株）みずほ銀行、三井住友信託銀行（株）、（株）三菱東京 UFJ 銀行、（株）民間資金等活用事業推進機構、（株）りそな銀行、レンゴー（株）
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