京阪天満橋駅近くにある日本経済新聞社 旧大阪本社やテレビ大阪本社などを含む再開発「大手前地区地区計画」に動きがありました。大阪市は2020年10月30日に大阪都市計画都市再生特別地区を変更を発表しました。容積率の最高限度を法定600％から800％に引き上げる規制緩和を実施。建ぺい率は80％で、高さの最高限度は高層部100ｍ、中層部45ｍ、低層部25ｍ。建替えられる日本経済新聞大手前別館は2019年12月～2021年5月の予定で解体工事が行われており以前から再開発が噂されていました。
【出展元】
→大阪市＞地区計画原案の公衆縦覧及び意見書の受付を実施します
→大阪市＞大阪都市計画案の公衆縦覧及び意見書の受付を実施します
出典：大阪市
計画地は日経新聞大阪本社跡の「A地区」とテレビ大阪本社や大手前センタービルがある「Ｂ地区」に分かれており、地区合計約8000㎡ほどの広さがあります。都市計画によると、Ａ地区は大阪城公園の玄関口のランドマークとなるメディアと観光の 複合拠点を形成するため、情報発信・業務機能の更新と宿泊機能等を導入。Ｂ地区は、Ａ地区とともに大阪城公園の玄関口にふさわしい質の高い景観形成や、にぎわいの連続性、周辺の地域環境を考慮した計画とし、業務、居住、商業等の機能を適切に導入する、となっています。今回公開された説明図2を見ると、高層部が100ｍ、中層部45ｍ、低層部25ｍとなっています。高層部の割合が大きいので、かなりのヴォリューム感のある高層ビルになりそうです。
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