（仮称）大手前一丁目プロジェクト 日本経済新聞社 旧大阪本社再開発の最新状況 22.09

天満橋駅周辺地域の大手前一丁目地区は都市再生緊急整備地域に指定されています。先に再開発が行われるＡ地区の敷地面積は約0.5haで容積率の最高限度800％。建物の最高限度は、高層部：100ｍ、中層部：45ｍ、低層部：25ｍとなっています。

計画では、大阪城を望むリバーフロントの立地を活用し、観光拠点機能を充実させる方針でテレビ大阪の放送局の機能に加え、国際競争力の強化に資する宿泊施設が設けられる予定です。新ビルは地上21階建て、高さ97.93m、延べ床面積は約3.9万㎡の規模です。建築主は日本経済新聞社と大和ハウス工業、設計施工は竹中工務店が担当。、2021年8月上旬に着工し、2023年年12月末に竣工する予定です。

【出展元】

→都市再生特別地区（大手前一丁目地区）の変更

メディアと観光の複合拠点を形成するランドマークが出現

1：テレビ大阪の本社が入居

日本経済新聞社は、新ビルの1～４階を区分所有しており、ここに日経グループの『テレビ大阪』本社が入居します。防災性の高いビルへの移転により放送機能の更新と放送の継続性を一層強化し、イベントの開催、天神祭りの生中継など、賑わいを演出し、地域の活性化を図ります。

2：ダブルツリーbyヒルトン大阪城

3：リバーサイドにテラス空間を設置

これまでの経緯

大阪市は2020年8月27日に京阪天満橋駅近くにある日本経済新聞社 旧・大阪本社やテレビ大阪本社などを含む「大手前地区地区計画」の地区計画原案を公表しました。日本経済新聞大手前別館は解体工事が行われており以前から再開発が噂されていました。敷地面積は約4000㎡で、解体工事は清水建設が担当、工期は2019年12月～2021年5月の期間に解体工事が行われました。

【出展元】 →大阪市＞地区計画原案の公衆縦覧及び意見書の受付を実施します              

日本経済新聞社 旧・大阪本社等の再開発が始動。大阪市が「大手前地区地区計画」の地区計画原案を公表！

天満橋駅周辺地域の大手前一丁目地区は都市再生緊急整備地域に指定されています。先に再開発が行われるＡ地区の敷地面積は約0.5haで容積率の最高限度800％。建物の最高限度は、高層部：100ｍ、中層部：45ｍ、低層部：25ｍとなっています。

計画では、大阪城を望むリバーフロントの立地を活用し、観光拠点機能を充実させる方針でテレビ大阪の放送局の機能に加え、国際競争力の強化に資する宿泊施設が設けられる予定です。新ビルは地上21階建て、高さ97.93m、延べ床面積は約3.9万㎡の規模です。建築主は日本経済新聞社と大和ハウス工業、設計施工は竹中工務店が担当。、2021年8月上旬に着工し、2023年年12月末に竣工する予定です。

【出展元】

→都市再生特別地区（大手前一丁目地区）の変更

計画概要

日本経済新聞社は２０１５年５月に大阪本社を高麗橋に新築した「日本経済新聞社大阪本社ビル」に移転しています。

A敷地：（仮称）大手前一丁目プロジェクト

建築計画のお知らせに掲載されていた立面図です。低層部がテレビスタジオと事務所、高層部がホテルとなります。

建築計画のお知らせに掲載されていた立面図です。

２０２２年９月の様子

現地の様子です。前回の撮影が２０２２年８月だったので、約１ヶ月振りの取材です。

頂部付近の様子です。新しい分節の構築が始まっていました。

東側から見た様子です。

近くで見上げた様子です。

撮影ポイントを変えて、北側から見た様子です。テレビ大阪との境目はこんな感じです。

さらに撮影ポイントを変えて、大川越しに見た現地付近の様子です。

２０２２年８月の様子

現地の様子です。前回の撮影が２０２２年５月だったので、約３ヶ月振りの取材です。

久々に現地を取材すると２機のタワークレーンが稼働しており、躯体が上に向かって伸び始めていました！

北東側から見た様子です。かなり大きな建物になりそうです。

さらに近づいて見た様子です。リバーフロントに親水空間が整備されるのですが、どんな感じになるのでしょうか。。

東側から見たタワークレーンの様子です。

南東側から見た様子です。

南西側から見た様子です。

最後は北西から見た様子です。

２０２２年５月の様子

現地の様子です。前回の撮影が２０２２年４月だったので、約１ヶ月振りの取材です。

東側から見た様子です。先月に引き続き地下躯体の構築が行われていました。

敷地内をアップで見た様子です。この１ヶ月間でかなり工事が進みました。

東側から見た様子です。東西に細長い形状である事が良く解ります。

最後は南西側から見た様子です。