和歌山県は、IR(統合型リゾート施設)の整備について、政府が自治体からの整備計画の申請期間を延長するなどの修正を盛り込んだ基本方針案を示したことを受け、人工島「和歌山マリーナシティ」への誘致を目指すIRの開業目標を当初より1年延ばし、2026年春ごろとすると発表しました。
県は、IR事業者を決める「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業」の公募で、優先交渉権者の選定を当初の2020年秋ごろから2021年春ごろにスケジュール変更を実施。和歌山IRのRFP(運営事業者公募)の公募には、カナダの「クレアベストニームベンチャーズ」と、マカオを拠点とする「サンシティグループホールディングスジャパン」の2社が応募しています。
【出展元】→「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業」のスケジュールの変更について
観光庁は、昨年発表した基本方針案に、新型コロナなどの感染症対策や、IR汚職事件を踏まえたIR事業者と公務員の接触ルールや事業者のコンプライアンス、ギャンブル依存症対策などを盛り込み、区域整備計画の申請期間を当初の「2021年1月4日～7月30日」から「2021年10月1日～22年４月28日」へと、９カ月延期する修正案を提出しています。
和歌山県はIRの誘致レースを勝ち抜くために「大阪・関西万博開業に間に合う唯一のIR」を売りにして先行逃げ切りの戦略を立て、モタついている他の候補地よりも早いスケジュールで動いていましたが、政府の後ろ倒しのスケジュール変更で、アドバンテージがかなり少なくなってしまいました。
IRは政治案件と考えている。
二階氏としては何としても地元に大きな実績を残したいと必死だろう。
大阪は松井氏の任期中に決めたいところ、あと一か所は地元問題さえ片が付けば横浜だろう、
しかも日本企業が主であり、更に総理のバックアップもあり、ある意味最有力。
九州は長崎で麻生氏の地元から遠く、支援は期待薄で難しいと考える。
横浜は日本企業が、大阪は米と日本企業が、和歌山は中国系企業と分散するから外資に儲けさせるという批判も当たらない。